来週の日本株の読み筋=神経質な展開か、米ハイテク株の調整リスク残り、米政治リスク意識も
来週(14-18日)の東京株式市場は、神経質な展開か。米ハイテク株の調整リスクが残り、11月3日に迫る米国の大統領選と連邦議会選へ向けた政治リスクも意識される。米ハイテク株については、急落後にいったん落ち着きを取り戻しているが、相場急騰の反動への警戒感は消えておらず、調整長期化の見方も出ている。一方、米選挙戦が佳境を迎える中、9日には米経済対策の第2弾が上院で暗礁に乗り上げた。野党・民主党の要望を排除した独自法案をあえて投下することで、保守層の支持を集める狙いとみられる。追加の財政出動をめぐって与野党が合意できなければ、持ち直しつつある景気が腰折れしかねない。また、米中対立の激化が相場の重しとなる可能性もある。
スケジュール面では、国内で14日に自民党総裁選投開票、16日に日銀金融政策決定会合(17日まで)、8月貿易統計、17日に黒田日銀総裁会見などが予定されている。海外では15日に中国8月の工業生産、小売売上高、都市部固定資産投資や、独9月ZEW景況感指数、FOMC(16日まで、米連邦公開市場委員会)、米8月鉱工業生産・設備稼働率、16日にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長会見、米8月小売売上高、17日に米8月住宅着工件数、18日に米4-6月期経常収支などがある。
11日の日経平均株価は続伸し、2万3406円(前日比171円高)引け。朝方は、10日の米国株安を受け、売り先行に120円安と安く寄り付いた。すかさず持ち直し、上げに転じた後、前日終値を挟んでもみ合う場面もあったが、その後は株価指数先物買いをきっかけに上げ幅を拡大した。時間外取引での米株価指数先物が高く、支えとなった。市場では、「根強い買いが続いているが、もう一段上に行くだけの材料がない」(中堅証券)、「指数はもみ合いゾーン内で一進一退の動きであり、買いの継続性については何とも言い難い」(準大手証券)などの声が聞かれた。
提供:モーニングスター社
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