日経平均310円高と大幅反発、「トランプ氏、5日にも退院の可能性」に米株先物上昇で買い先行=5日前場

 5日前場の日経平均株価は前週末比310円62銭高の2万3340円52銭と大幅反発。朝方は、買いが先行した。前週末2日にトランプ米大統領が新型コロナに感染したことが判明し、売り優勢となっていたが、現地2日の米国株式は追加経済対策の合意期待もあって大幅な下落につながらなかった。主治医らは現地4日、「トランプ氏が早ければ5日にも退院する可能性がある」と説明し、日本時間5日の時間外取引で米株価指数先物が上昇、これを受け一時2万3377円43銭(前週末比347円53銭高)まで値を上げた。一巡後は、前引けにかけて一服商状となった。

 東証1部の出来高は5億2431万株、売買代金は9935億円。騰落銘柄数は値上がり1927銘柄、値下がり205銘柄、変わらず41銘柄。

 市場からは「トランプ米大統領の早期退院の可能性が出て、一安心というところだ。ただ、ここから一段高とは行きにくい。仮に退院しても、選挙や追加経済対策の行方がどうなるかに焦点が移る」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株が上昇。JR西日本<9021.T>、JR東海<9022.T>などの陸運株や、第一生命HD<8750.T>、T&DHD<8795.T>などの保険株も堅調。日本製鉄<5401.T>、JFE<5411.T>、神戸鋼<5406.T>などの鉄鋼株や、東電力HD<9501.T>、関西電力<9503.T>などの電気ガス株も買われた。商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>、郵船<9101.T>などの海運株や、三井不<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不<8830.T>などの不動産株も高い。

 半面、その他製品株では、任天堂<7974.T>が軟調。

 個別では、古野電気<6814.T>が一時ストップ高となり、島忠<8184.T>、竹内製作<6432.T>、クロスマーケ<3675.T>、ナルミヤ<9275.T>などの上げも目立った。半面、大有機化<4187.T>、キャリアL<6070.T>、TSIHD<3608.T>、ハイマックス<4299.T>、タカキュー<8166.T>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、32業種が上昇した。

提供:モーニングスター社

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