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＜米大統領選＞バイデンＶＳトランプ　銘柄探る（４）

株式

2020/10/30 15:01

＜バイデン関連＞

小田原エン―環境政策強化でＥＶ普及へ、自動車電動化で大変ぼう

　バイデン政権が誕生した場合に、市場で真っ先に意識されるのが環境政策だ。温暖化ガス排出抑制へ向けた国際的枠組み「パリ協定」への復帰により、遅れていた米国のＥＶ（電気自動車）シフトが進む。

　小田原エンジニアリング<6149.T>はモーター用の自動巻き線機の世界大手。ＥＶなどの電動車の普及は強力な追い風となるだろう。総合モーターメーカーの日本電産<6594.T>が大規模な設備投資を断行していることからも分かるように、市場は本格的な成長が始まりつつある。

　世界最大手のＥＶ企業が米テスラ＜ＴＳＬＡ＞だが、小田原エンはこれまでに売上実績がある。また、次世代自動車のカギを握るカーシステム大手の日立オートモティブシステムズとも取引関係にあるなど、小粒だからと侮れない。現在の時価総額１５０億円は大きな拡大余地を秘める。

＜トランプ関連＞

豊和工―防衛関連株は好反応か、設備投資拡大の恩恵も

　トランプ大統領が再選した場合、現状の中国への制裁が続く可能性がある。また、国防費の削減阻止に動くことや、日本に対し米軍駐留費用の増額要求を強める展開などが視野に入る。

　一方、再選すれば対中強硬路線に関して手の平を返すという線もあり、正直なところ、この領域は見極めにくい。しかし、マーケットには「トランプ＝防衛」の意識があるのも事実。関連銘柄が敏感に反応するシナリオは有力だ。

　よく知られる防衛関連株の一つが豊和工業<6203.T>。産業機械や工作機械を主力とする同社は、小銃や迫撃砲などの防衛品も手掛けている。このため朝鮮半島有事などの際に、石川製作所<6208.T>や細谷火工<4274.T>とともに短期資金が向かいやすい傾向がある。また、米国への製造業回帰の政策に絡んでも、設備投資の恩恵を受ける位置付けだ。

提供：モーニングスター社

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