NEC、東京都港区から窓口総合支援システムを受注

株式

2021/3/11 16:32

 NEC<6701.T>は11日、東京都港区から、行政手続きのデジタル化を実現する「NEC スマート行政窓口ソリューション」を活用した窓口総合支援システムを受注したと発表した。

 本システムの導入により、住民異動届や住民票等請求書などの事務手続き書類約40種類をデジタル化し、年間約4万件の転入・転出手続きの利便性向上を実現する。具体的には、来庁者が事前にスマートフォン等で専用のWebサイトにアクセスして届出内容を入力すると、システムが情報を変換して二次元コードを作成。来庁時に二次元コードを持参すると窓口の職員が二次元コードを読み取り、届出を受け付ける。さらに、届出情報に合わせて、子供や高齢者向けの手当て・助成など手続き可能な申請書の洗い出しを自動的に行う。これにより、窓口での滞在時間を短縮できるだけでなく、手続きごとに氏名や住所などの同じ項目を複数の申請書に記載する必要がなくなり、効率的に手続きを行うことができる。

 11日の終値は、前日比50円安の6350円。

提供:モーニングスター社

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