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日本管理センター、コロナ禍では運用戸数の拡充に注力―経済正常化でジャンプアップ

株式

2021/4/7 11:09

　日本管理センター<3276.T>は７日、新中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２５」の海外機関投資家向けの説明会動画を公開した。

　計画では、２５年１２月期に運用戸数１６万戸（２０年実績は９万４７９８戸）、売上高７７０億円（同４７２億円）、ＲＯＥ（自己資本利益率）２０％以上（同１７．５％）を目指す。また、配当性向４０％以上（同６８．５％）を維持する方針だ。

　代表取締役社長執行役員の武藤英明氏は冒頭、同社ビジネスモデルを紹介。日本管理センターは東証１部で「不動産業」に属するが、新築、中古のアパートやマンションのサブリース（一括借上）が主体であり、ハウスメーカーとは異なり、建築も手掛けなければ、売買、仲介もほぼやっていない。「不動産業のように好景気の際に急成長するようなことはないが、その逆もない」（武藤社長）ため、不景気への耐性が強いという特性を持つ。

　コロナ禍以前から、不透明な景況感を反映しオーナーの一括借上げの需要は伸びていたが、コロナ禍で人の移動が制限され、先行きの不安がより高まったことで、需要がより伸びている。同社でも新規物件の収益化には時間がかかる傾向にあるが、運用戸数を伸ばすチャンスと捉え、新中期経営計画ではプラットホームの拡大に注力する。

　同社の収益構造は、運用物件が収益を生み続けるストック型ビジネスのため、「前年対比を下回りにくい安定した成長が期待できる」（武藤社長）。コロナ禍においては人の動きがないため入居も少ないが、コロナ前から運営している物件では退去の動きも落ち着いており、ほぼイーブン。新規物件が収益化するまで時間を要するものの損失を計上するような状況にもないことから、有利な条件で借り上げ可能な現状を最大限に生かして運用戸数を増やし、ワクチン接種などで経済が正常化し、人の動きが復活したときに収益拡大（ジャンプアップ）ができる体制を構築する。

　コロナ禍が収束すれば、新たなに請け負った物件では入居促進により収益性が大幅に回復。既存物件はすでに入居率も高い水準を維持しているが、人の動きが活発化すれば収益性の向上が見込めるとした。

　また、２５年度以降については、収益構造の多様化を図る方針。入居者向け付帯事業の拡充などで付加価値の向上を目指すほか、家賃のみならず入居者向け付帯サービスなどの収納代行なども計画する。業界有数のプラットホームのデータを活用することで、「少ないフィーでも大きな収益を生み出せる」（武藤社長）。オーナー向けにも税務や法律相談、承継や相続相談などのサービスを展開していく意向。

　運用戸数は３０年末までにはプレハブメーカー以外に達成したことのない２５万戸を目指す。

提供：モーニングスター社

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