<新興国eye>前週のロシアRTS指数、鉄鋼3社の独禁法違反が嫌気され、反落=BRICs市況

新興国

2021/5/6 8:48

 前週(4月26-30日)のロシア株式市場はRTS指数(ドル建て)の30日終値が前日比1.59%安の1485.03、前週比でも23日終値比1.77%安となり、3週ぶりに反落した。

 週明け26日の指数は4営業日続伸して始まった。プーチン大統領が近く、フランスやドイツも加えてウクライナ問題で会談を開くことを明らかにしたことが好感された。また、タタールスタン共和国の石油化学大手カザンオルグシンテツと同業大手ニジネカムスクネフテヒムの合併報道を受け、両社が急騰し、指数の上げを主導した。

 27日は反落し、28日も値を下げ、続落。

 27日は、ロシアの独禁当局である連邦反独占庁(FAS)が鉄鋼大手のマグニトゴルスク・アイロン&スチール・ワークス(MMK)とセベルスタル、ノボリペツク・スチール(NLMK)の3社を圧延鋼板の価格を不当に吊り上げた談合容疑で調査を開始したことを受け、3社の株価が急落し、指数を押し下げた。

 28日は、EU(欧州連合)の欧州議会がウクライナ問題をめぐり、対ロ制裁案を発表したことを受け、売り優勢となった。

 29日は、原油先物価格の上昇を受け、小反発。

 週末30日は急反落した。中国4月製造業PMI(購買担当者景気指数)が悪化したことを受け、原油先物価格が下落したことや、欧州市場の軟調が売り材料となった。

 今週(4-7日)のロシア市場は引き続き、新型コロナ感染や変異ウイルス、ワクチン接種などの動向、世界経済、特に米国の景気対策や長期金利の動向、対ロ制裁、ロシア国内の景気対策、原油価格、ルーブル相場、主要企業ニュース、反体制派指導者ナワリヌイ氏の動向などが焦点となる。このほか、原油価格に影響を与える4日の米API(石油協会)週間石油在庫統計や5日の米EIA週間石油在庫統計も注目される。主な国内経済指標の発表予定は7日の4月CPI(消費者物価指数)など。指数は1440-1550ポイントの値動きが予想される。3日は「レーバーデー」で休場。

<関連銘柄>

 RTS連動<1324.T>、iSエマジン<1582.T>、iS新興国<1362.T>、

 WTI原油<1671.T>、ガス<1689.T>、原油<1690.T>、

 野村原油<1699.T>、iエネルギー<2024.T>

提供:モーニングスター社

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