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ＲＢＡ、政策金利と量的金融緩和政策を維持―２４年まで利上げの条件が整わない公算大＜チェックポイント＞

経済

2021/6/1 17:05

●３年国債利回り目標を０．１０％に据え置き

●「豪ドルレートは過去数年間の相場変動レンジの上限にある」と懸念示す

●コロナ感染急拡大の可能性が経済見通しの先行き不透明の最大要因

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は６月１日の理事会で、引き続き景気を支援するため、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）の誘導目標を過去最低水準の０．１０％に据え置いた。市場予想通りだった。

　ＲＢＡは２０年１１月会合で、新型コロナのパンデミック（感染症の世界的大流行）の悪影響が現れ始めた２０年３月以来、８カ月ぶりに利下げを決めたが、２０年１２月会合で据え置きに転換。これで据え置きは６会合連続となる。

　ＲＢＡは声明文で、「豪州経済の回復は順調に進み、予想以上に強い」としたが、「相変わらずインフレや賃金の上昇圧力は弱い。短期的には４－６月期にインフレ率がパンデミック中の物価下落の反動などにより３％上昇を超えるが、一過性だ」とし、引き続き景気を過熱させる必要性を指摘した。これはＲＢＡが、「コロナ感染急拡大の可能性が経済見通しの先行き不透明の最大要因」として警戒を緩めていないことを意味する。

　また、ＲＢＡは２月会合で、計１０００億豪ドル買い入れるＱＥ（量的金融緩和）プログラムの規模を期限切れの４月中旬以降も継続し、さらに１０００億豪ドル増額することを決めたが、今回の会合でもこれらの方針を据え置いた。

　市場では、ＲＢＡは正当化されない豪ドル高の進行を回避するため、金融緩和政策を長期化させるとみている。豪ドル相場について、ＲＢＡは今回の会合でも、「豪ドルレートは依然、ここ数年間の相場変動のレンジの上限となっている」と懸念を示している。

　金融状況については、前回会合時と同様、「住宅市場はすべての大都市圏で住宅価格が上昇し、一段と強い状況となっている」とした上で、「（住宅価格の上昇や低金利により）家計部門の信用（与信）の伸びは上昇している」、「住宅価格の上昇と低金利の状況を考慮し、家計部門の借り入れ（債務）動向を注視する。家計への融資条件が維持されることが重要だ」とし、家計の債務負担が一段と高まることに警戒感を示した。

　一方、公認預金銀行（ＡＤＩ）を対象とした期間３年の低金利タームローン（証書貸付）制度については、６月末で打ち切る方針を維持。また、次回会合（７月６日）で、３年国債利回り目標を２４年４月満期に据え置くか、または、次の２４年１１月満期に延長するかどうか検討する方針も据え置いた。

　今後の金融政策の見通しについては、「インフレが持続的に２－３％の物価目標の範囲内に収まると確信するまで、政策金利を引き上げない」とのフォワードガイダンス（金融政策指針）を維持。さらに、「インフレ率が物価目標に収まるには賃金が大幅に上昇する必要があり、そのためには雇用が拡大し、タイトな雇用市場に戻る必要がある。われわれは少なくとも２４年まで政策金利が引き上げられる状況にはならないと見ている」とし、金融緩和スタンスを維持する方針を改めて示した。

　ロウＲＢＡ総裁は、賃金と失業率を金融政策の前面に出し、失業率が５％を下回ることが賃金の上昇を引き起こすとの考えを示している。４月失業率は５．５％と、３月の５．７％を下回り、６カ月連続で低下（改善）したが、まだ、２０年のパンデミック初期の水準を上回っている。

　ＲＢＡは５月７日に最新の四半期インフレ報告書を発表したが、失業率の見通しを２１年末時点で約５％に低下し、２２年末時点で約４．５％になると予想している。ＧＤＰの見通しについては、２１年が４．７５％増、２２年は３．５％増と予想。また、インフレ率については、「４－６月期に一時的に３％超の上昇と、物価目標（２－３％上昇）を超えるが、２１年は１．５％上昇、２３年半ばに２％上昇になる」と予想している。これらの予想は今回の会合でも変わっていない。

　次回会合は７月６日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社

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