来週の日本株の読み筋=底固さが試される、日経平均2万8500円前後は下値支持

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株式

2021/6/18 17:11

 来週(21-25日)の東京株式市場は、底固さが試される。FOMC(米連邦公開市場委員会)を通過した今週(14-18日)の日経平均株価は、前週末比で15円高と小幅上昇にとどまった。2万9000円台では売り圧力が強まり、2月の高値を起点に上値を切り下げる動きから抜け出せない。買い主体不在の厳しい状況で、とりあえず値固めが進むかが注目される。

 需給面では、個人の買いや、事業法人の自社株買いは根強いものの、頼みの海外勢が様子見に入った可能性がある。東証の投資部門別売買動向(東名2市場の1、2部と新興市場の合計)によれば、外国人投資家は前週(7-11日)に日本株を2000億円超売り越した。また、日銀が指数連動型ETF(上場投資信託)の購入をストップした影響もじわりと効いている。

 それでも、2万8500円前後の水準が事実上の下値支持線になっているのは、企業業績を冷静に評価する投資家の押し目買いが断続的に出ているためとみられる。また、戻り売りをこなしていく過程で相場がインフレ懸念を織り込み、FRB(米連邦準備制度理事会)のテーパリング(債券の購入規模縮小)やゼロ金利解除といった不安要素を徐々にならしているとみることもできる。

 スケジュール面では、国内で23日に4月26、27日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨などが発表される。海外では22日に米5月中古住宅販売件数、23日に米1-3月期経常収支、24日に独6月Ifo景況感指数などが予定されている。

 18日後場の日経平均株価は3日続落し、2万8964円(前日比54円安)引け。朝方は、17日の米ナスダック総合指数の上昇を受け、ハイテク株などに買いが先行し、118円高と高く寄り付いた。ただ、買いは続かず、後場入り後には下げに転じた。日銀はきょう現状の金融緩和策の維持を決定(午後零時30分報道)し、想定通りの内容で影響は限定的だった。ただ、週末で新規の手掛かり材料に乏しなか、株価指数先物に断続的な売りが出て、一時60円安まで軟化した。

提供:モーニングスター社

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