日経平均は326円安と大幅に6日続落、2万8500円割れ、中国恒大問題を改めて警戒=4日後場

 4日後場の日経平均株価は前週末比326円18銭安の2万8444円89銭と大幅に6営業日続落。2万8500円割れは9月1日(終値2万8451円02銭)以来約1カ月ぶりで、8月31日(同2万8089円54銭)以来の安値水準となる。75日・200日や13週・26週の各移動平均線も下回った。

 朝方は、米製薬大手のメルクが開発中の新型コロナウイルス治療薬への期待感を背景に1日の米国株式が上昇した流れを受け、買いが先行した。日経平均が前週末にかけて5日続落した反動もあり、寄り付き直後には2万9046円06銭(前週末比274円99銭高)まで上昇した。ただ、買いは続かず、一巡後は先物売りを交えて下げ転換し、後場前半には2万8343円58銭(前週末比427円49銭安)まで下落した。時間外取引で米株価指数先物がいったん下げに転じ、香港株式市場では経営不安が懸念される不動産大手、中国恒大集団と傘下の不動産企業の株取引が一時停止され、ハンセン指数が急落。中国恒大問題が改めて警戒され、売りが広がった。その後、下げ渋ったが、戻りは限定され、大引けにかけて上値が重くなった。

 東証1部の出来高は13億2433万株、売買代金は3兆2588億円。騰落銘柄数は値上がり872銘柄、値下がり1229銘柄、変わらず82銘柄。

 市場からは「中国恒大問題はどこかで落ち着きと思うが、依然リスクとして残ったままで、当面は不安定な動きが予想れる。日経平均は移動平均線を次々に下抜け、次は52週線(2万8063円39銭)が意識される段階だ」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>、郵船<9101.T>などの海運株が下落。東エレク<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ファナック<6954.T>などの電機株も売られた。AGC<5201.T>、TOTO<5332.T>、日電硝子<5214.T>などのガラス土石株も安い。HOYA<7741.T>、東精密<7729.T>などの精密株や、富士フイルム<4901.T>、住友化学<4005.T>、三菱ケミHD<4188.T>などの化学株も軟調。DOWA<5714.T>、三井金<5706.T>、住友鉱<5713.T>などの非鉄金属株や、日本製鉄<5401.T>、JFE<5411.T>、東製鉄<5423.T>などの鉄鋼株も値を下げた。

 半面、ANA<9202.T>、JAL<9201.T>などの空運株や、JR東日本<9020.T>、JR西日本<9021.T>、西武HD<9024.T>などの陸運株が堅調。クレセゾン<8253.T>、オリックス<8591.T>などのその他金融株も高い。王子HD<3861.T>、北越コーポ<3865.T>などのパルプ紙株や、三井不<8801.T>、三菱地所<8802.T>、住友不<8830.T>などの不動産株も買われた。INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も引き締まった。

 個別では、広済堂HD<7868.T>、明和産<8103.T>、KeePer<6036.T>、Gunosy<6047.T>、恵和<4251.T>などの下げが目立った。半面、一家HD<7127.T>がストップ高となり、一蔵<6186.T>、テンポイノベ<3484.T>、T&Gニーズ<4331.T>、コシダカHD<2157.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、18業種が上昇した。

(写真:123RF)

提供:モーニングスター社

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