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＜新興国ｅｙｅ＞カンボジア、石炭火力発電所の新規開発停止

新興国

2021/11/19 15:15

　カンボジア鉱業エネルギー省のスイ・セン大臣は、在カンボジア英国大使との面談で、今後新規の石炭火力発電所の建設を行わない方針を伝えました。英国で開催された第２６回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ２６）を意識した発言と見られます。

　カンボジアの２０年の電力供給の内訳は、国内での発電量が６８．１％、ベトナム、タイ、ラオスからの輸入電力が３１．９％となっています。国内の内訳は、水力４１．０％、石炭火力４６．８％、石油火力８．０％、太陽光発電３．３％、バイオマス０．９％となっており、石炭火力が最も高い比率を占めています。

　また、現在、石炭火力発電所２カ所（合計１４００メガワット）の建設が進められています。このため、当面、石炭火力発電所の全面的廃止を行うことは難しいものと見られます。しかし、設備容量を見ると、既存の石炭火力発電所の合計が６７５メガワットで、建設中を加えても２０７５メガワットであり、先進国等と比べると非常に小さい規模です（日本の石炭火力発電所の総設備容量は２０年時点で約４万８０００メガワット）。

　スイ・セン大臣は、今後、発電燃料を液化天然ガス（ＬＮＧ）や水素に転換していくとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギーを振興するとしています。現在、アジア開発銀行の支援を受けて策定中の電力開発計画においては、再生可能エネルギーによる発電の比率を５９％にまで高める方向で検討中であるとのことです。これは、これまでの開発計画に比べると温室効果ガスの排出量を３４％減少させる効果があるとしています。

　カンボジアでは太陽光発電所の計画・建設が進んでおり、２３年までに新規の太陽光発電所（合計４９５メガワット）が完成する見込みで、太陽光発電の全体に占める割合は２０％程度にまで高まるものと見られます。

　カンボジアは、洪水や干ばつなど気候変動の影響を受けやすい国の一つであり、電力セクターでの再生可能エネルギー比率の上昇を目指すことは、カンボジアとっても重要な政策となってくるものと見られます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：モーニングスター社

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