＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、ＰＥＣ改正法案の上院可決を好感し３週ぶり反発＝ＢＲＩＣｓ市況
2021/12/6 11:00
前週（１１月２９日－１２月３日）のブラジル株式市場は３日のボベスパ指数が前日比６０４ポイント０．５８％高の１０万５０６９．７、週間ベースでは２６日終値比２．７８％高となり、３週ぶりに反発した。
週明け１１月２９日は指数が反発して始まった。前の週末のオミクロン株感染拡大報道を受けて急落した海外市場が回復したことを好感し、ブラジル株も買われる展開に。なかでも原油価格の回復を背景に、国営石油大手ペトロブラス、鉱山大手ヴァーレと資源株が急伸し、指数の上げを主導した。
３０日は反落し、１２月１日も値を下げ、続落した。
３０日は、オミクロン株の世界的な感染拡大や、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の米議会証言を受け、テーパリング（量的金融緩和の縮小）加速懸念が強まり、売り優勢となった。
１２月１日は、国内でオミクロン株の感染者が２人確認されたほか、ブラジル中銀の金融政策決定会合（７－８日）を控え、追加利上げ観測が強まったことなどが嫌気された。
２日は急反発し、３日も値を上げ、続伸した。
２日は、ブラジル７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を下回るさえない結果となったものの、かえって景気対策期待感が高まった。さらに、政府のエイド・ブラジルの拡充（２２年１２月までに１世帯当たり月４００レアルを支給）に必要な３００億レアルの追加財政支出を可能にする、憲法補足法（ＰＥＣ）改正法案が上院で可決したことが支援材料となった。
３日も、ＰＥＣ改正法案の上院可決が引き続き買い材料となった。
今週（６－１０日）の株式市場は、デルタ株感染拡大に加え、オミクロン株感染拡大懸念や、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治動向、社会保障の拡充に伴う財政規律問題、ブラジル中銀の金融政策決定会合も注目される。主な経済指標の発表予定は７日の１１月ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）ＩＧＰ－ＤＩインフレ指数（全国卸売物価指数）や８日の１０月小売売上高、１０日の１１月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）など。
＜関連銘柄＞
ボベスパ<1325.T>、ｉＳエマジン<1582.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、
上場ＥＭ債<1566.T>
提供：モーニングスター社
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