日経平均は207円安と大幅反落、先物売りに下げ幅拡大、アジア株安に岸田発言が重し=14日後場

 14日後場の日経平均株価は前日比207円85銭安の2万8432円64銭と大幅反落。朝方は、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」への警戒感から、13日の欧米株式が下落した流れを受け、売りが先行した。時間外取引での米株価指数先物高を支えに上げに転じる場面もあったが、買いが続かず再び軟化した。

 後場入り後には株価指数先物にまとまった売りが出て下げ幅を拡大し、一時2万8309円67銭(前日比330円82銭安)まで下落した。アジア株が総じて軟調に推移し、重しとして意識された。また、岸田文雄首相は14日の衆院予算委員会で、企業の自社株買いに関連してガイドラインを作る可能性に言及したと伝わり、短期筋の仕掛け売りが出たとの見方も出ていた。一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定された。FOMC(米連邦公開市場委員会)を控えていることもあり、手控え気分となった。

 東証1部の出来高は9億8594万株、売買代金は2兆3251億円。騰落銘柄数は値上がり766銘柄、値下がり1317銘柄、変わらず100銘柄。

 市場からは「短期筋中心の動きだ。弊社に限れば、海外フローは売りも買いもあり、金額ベースではほぼフラットだ。FOMCの結果待ちであり、通過後に方向性が変わるか見極めたい」(外資系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株が下落。エムスリー<2413.T>、楽天グループ<4755.T>などのサービス株や、東急<9005.T>、京急<9006.T>、西武HD<9024.T>などの陸運株も軟調。INPEX<1605.T>などの鉱業株も安い。大和証G<8601.T>、マネックスG<8698.T>などの証券商品先物株や、三井不<8801.T>、東建物<8804.T>などの不動産株も売られた。コマツ<6301.T>、ダイキン<6367.T>、IHI<7013.T>などの機械株や、郵船<9101.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株も値を下げた。フジクラ<5803.T>、東邦鉛<5707.T>などの非鉄金属株もさえない。

 半面、東京海上<8766.T>、MS&AD<8725.T>、SOMPOH<8630.T>などの保険株が堅調。アステラス薬<4503.T>、塩野義薬<4507.T>、小野薬<4528.T>などの医薬品株や、九州電力<9508.T>、東ガス<9531.T>などの電気ガス株も買われた。トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>などの輸送用機器株も高い。新生銀行<8303.T>、コンコルディ<7186.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>などの銀行株も値を上げ、味の素<2802.T>、ニチレイ<2871.T>などの食料品株も引き締まった。

 個別では、広済堂HD<7868.T>、メドピア<6095.T>、gumi<3903.T>、グレイス<6541.T>、日シス技術<4323.T>などの下げが目立った。半面、Hamee<3134.T>、シンシア<7782.T>、井筒屋<8260.T>、トビラS<4441.T>、Gunosy<6047.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、20業種が下落した。

(写真:123RF)

提供:モーニングスター社

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