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（再送）ＢＣＣ、ＩＴ営業アウトソーシング拡大、ヘルスケアＤＸも

株式

2022/1/7 8:50

　企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入が進む中、ＢＣＣ<7376.T>のＩＴ営業に特化したアウトソーシング事業に追い風が吹く。ヘルスケア支援事業でも、介護ロボット開発支援やＩｏＴ（モノのインターネット）化に注力する。

　同社のＩＴ営業アウトソーシング事業は大手ＩＴ企業が主要顧客で、同社から派遣された営業人材が客先に常駐する。大手の営業案件を担当するには広範な知識とスキルが必要だが、ＢＣＣは独自の教育プログラムによって未経験者を短期間で育成する体制を整えている。中小企業向けのＩＴ代理店事業で実戦経験を積んだ後に、大手に派遣するビジネスモデルだ。

　コロナ禍をきっかけに企業がＤＸ導入を加速する中で、顧客の業績も拡大している。ＢＣＣの売上増にもつながり、前２０２１年９月期の純利益（単体）は７６１１万円（前々期比２．４倍）に拡大した。今期の純利益は１億円（前期比１．３倍）を見込む。

　ヘルスケア分野では、介護者の負担を和らげると同時に、高齢者の日常生活を豊かにする介護レクリエーション事業を展開。介護現場で使用できる塗り絵や計算問題、脳活などのコンテンツを無料で提供するウェブサイト「介護レク広場」は、全国で５万人が活用する。

　同社は介護レクリエーションを学べる民間資格制度「レクリエーション介護士」（資格取得者３万人）も手掛けるほか、国内最大級の介護福祉の展示場の運営も受託している。また、吉本興業ホールディングス（大阪市中央区）と組み、お笑い芸人によるオンラインレクリエーションサービスにも乗り出している。

　日本のヘルスケア産業の市場規模は２０３０年には４０．４兆円（２０年比４７％増）まで拡大すると予想されている。ＢＣＣは介護ロボットの開発支援やＩｏＴ化などのヘルスケアＤＸを中心に売上を伸ばす構えだ。また、国が野心的な研究開発の目標の研究開発を促進する「ムーンショット型研究開発制度」のプロジェクトの一環であるアバター（遠隔操作ができる身代わりロボット）共生社会企業コンソーシアムヘルスケア分科会においては、ＢＣＣ社長の伊藤一彦氏が分科会長を務めている。分科会では２５年の関西万博に向けて開発支援を進める。アバターへの取り組みも要注目となりそうだ。

提供：モーニングスター社

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