信用関連データ=売り残が増加に転じ、買い残は6週ぶりに増加、信用倍率4.96倍に低下

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株式

2022/1/12 17:22

 7日申し込み現在の2市場信用取引残高は、売り残が前週比315億円増の6789億円、買い残は同70億円増の3兆3647億円だった。売り残が増加に転じ、買い残は6週ぶりに増加した。信用倍率は前週の5.19倍から4.96倍に低下した。

 この週(4-7日)の日経平均株価は7日終値が21年12月30日大納会終値比313円安の2万8478円だった。4営業日中、2勝2敗となった。4日大発会は大幅反発(510円高)。米国株高や円安・ドル高を背景に広範囲に買いが先行した。翌5日は小幅続伸(30円高)となったが、6日は急落(844円安)した。21年12月14-15日のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨で早期利上げの可能性が示唆され、米長期金利が上昇し、米ハイテク株中心に大きく下落した流れを受け、リスク回避の売りが広がった。時間外取引の米株価指数先物安なども下げ幅拡大につながった。週末7日は小幅続落(9円安)となった。前日の大幅下落の反動で上昇して始まったが、一巡後は先物主導で軟化し、下げ幅を広げる場面もあった。その後は持ち直したが、買いは限定された。3連休を前にして、日本時間7日夜には米雇用統計の発表を控え、様子見気分となった。

 12日の売買代金に占めるカラ売り(信用取引を含む)の割合を示すカラ売り比率(小数点第2位以下を四捨五入)は39.6%(前営業日は44.7%)と低下し、9営業日ぶりに40%を割り込んだ。この日の日経平均株価は、4営業日ぶりに大幅反発し、2万8765円(前日比543円高)引けとなった。現地11日のパウエルFRB(米連邦準備理事会)議長の議会証言後に米長期金利が上昇一服となり、米国株式が上昇した流れを好感した。中国の21年12月生産者・消費者物価指数が市場予想を下回り、高インフレ懸念が後退するとともにアジア株高も後押しし、大引け近くには上げ幅が590円を超えた。好地合いが続くようだと、カラ売り比率が一段と抑えられる可能性もある。

提供:モーニングスター社

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