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日経平均１９６円安と３日続落、売り一巡後に下げ渋る、ロシア侵攻「兆候ない」との報道が支え＝２１日前場

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2022/2/21 11:40

　２１日前場の日経平均株価は前週末比１９６円０６銭安の２万６９２６円０１銭と３営業日続落。朝方は、前週末の米国株安を受け、売りが先行した。ウクライナ情勢の緊迫化からリスク回避姿勢が強まり、前場の早い段階で２万６５４９円００銭（前週末比５７３円０７銭安）まで下落した。一巡後は下げ渋り、一時２万６９９８円４７銭（同１２３円６０銭安）まで引き戻した。ウクライナのレズニコフ国防相は２０日、「今日の段階では、国境地帯のロシア側に攻撃部隊がいるという兆候はどこにもない」と述べたと伝わり、時間外取引で米ダウ先物が上げに転じたこともあり、支えとなった。ただ、買いは続かず、その後は上値の重い動きとなった。

　東証１部の出来高は５億２５９０万株、売買代金は１兆３３１３億円。騰落銘柄数は値上がり５３３銘柄、値下がり１５４９銘柄、変わらず９９銘柄。

　市場からは「朝方は強烈に売られたが、売り方が慌てて買い戻した。ウクライナ情勢が緊迫する中、ロシア侵攻の『兆候ない』との報道や、米ロ首脳は会談開催で原則合意したというニュースもサポートしたようだ。もっとも、これからどんなニュースが出てくるか分からず、不安定な動きが続きそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

　業種別では、川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>、郵船<9101.T>などの海運株が下落。ＪＲ東海<9022.T>、小田急<9007.T>、近鉄ＧＨＤ<9041.T>などの陸運株も安い。ＳＵＭＣＯ<3436.T>、リンナイ<5947.T>などの金属製品株もさえない。東エレク<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、シャープ<6753.T>などの電機株も売られた。信越化<4063.T>、昭電工<4004.T>、菱ガス化<4182.T>などの化学株や、ニコン<7731.T>、ＨＯＹＡ<7741.T>、テルモ<4543.T>などの精密株も軟調。日水<1332.T>、マルハニチロ<1333.T>などの水産農林株も値を下げた。

　半面、三菱ＵＦＪ<8306.T>、あおぞら<8304.T>などの銀行株が堅調。ＪＦＥ<5411.T>、東製鉄<5423.T>などの鉄鋼株も高く、東京海上<8766.T>、Ｔ＆ＤＨＤ<8795.T>などの保険株も引き締まった。ソフトバンク<9434.T>、ネクソン<3659.T>、ＮＴＴデータ<9613.T>などの情報通信株も値を上げた。

　個別では、明治電機<3388.T>、乾汽船<9308.T>、エアトリ<6191.T>、イソライト<5358.T>、大幸薬品<4574.T>などの下げが目立った。半面、グレイス<6541.T>（整理）、ファイズＨＤ<9325.T>、ファンコミ<2461.T>、マーケットエンター<3135.T>、アグレ都市<3467.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２７業種が下落した。

提供：モーニングスター社

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