日経平均は527円高と大幅続伸、米インフレ加速懸念和らぎ米国株大幅高で買い優勢=30日前場

 30日前場の日経平均株価は前週末比527円67銭高の2万7309円35銭と大幅続伸。取引時間中での2万7000円回復は24日以来4営業日ぶり。朝方は、前週末の米国株式市場でインフレ加速への懸念が和らぎ、主要3指数が大幅上昇した流れを受け、買い優勢で始まった。上げ幅を拡大し、前引け近くには2万7324円86銭(前週末比543円18銭高)まで上伸した。時間外取引で米株価指数先物が高く、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数の上げも支えとなった。

 東証プライムの出来高は6億1148万株、売買代金は1兆6434億円。騰落銘柄数は値上がり1644銘柄、値下がり155銘柄、変わらず37銘柄。

 市場からは「日経平均は明確に2万7000円を突破し、2万6500-2万7000円のレンジから2万7000-2万7500円のレンジに切り上がってきた。(米経済指標で)とりあえずインフレ鈍化が示され、中国・上海では経済支援策が打ち出された。国内も政策期待があり、上値余地が出ている」(中堅証券)との声が聞かれた。

 業種別では、リクルートHD<6098.T>、エムスリー<2413.T>、サイバー<4751.T>などのサービス株が上昇。ファナック<6954.T>、ソニーG<6758.T>、アドバンテスト<6857.T>などの電機株や、ダイキン<6367.T>、クボタ<6326.T>、荏原<6361.T>などの機械株も買われた。HOYA<7741.T>、オリンパス<7733.T>、テルモ<4543.T>などの精密株や、任天堂<7974.T>、アシックス<7936.T>などのその他製品株も高い。昭電工<4004.T>、JSR<4185.T>、富士フイルム<4901.T>などの化学株も値を上げ、ファーストリテ<9983.T>、7&iHD<3382.T>、良品計画<7453.T>などの小売株も堅調。

 半面、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株が軟調。東電力HD<9501.T>、東北電力<9506.T>、四国電力<9507.T>などの電気ガス株も安く、東京海上<8766.T>、かんぽ生命<7181.T>、T&DHD<8795.T>などの保険株も売られた。

 個別では、SREHD<2980.T>、アトラエ<6194.T>、キャリアL<6070.T>、フロンティM<7038.T>、SHIFT<3697.T>などの上げが目立った。半面、タツモ<6266.T>、タマホーム<1419.T>、東名<4439.T>、住江織<3501.T>、日医工<4541.T>などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、30業種が上昇した。

提供:モーニングスター社

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