子育て関連に物色向かう、岸田首相「出産一時金を大幅増額」

株式

2022/6/16 9:31

 子育て支援の拡充期待を背景に、関連銘柄に連想買いが向かっている。妊娠・出産や育児の専門サイトを運営するベビーカレンダー<7363.T>がカイ気配となっているほか、認可保育所のKids Smile Holdings(キッズスマイ)<7084.T>、ポピンズ<7358.T>などが高い。

 少子化対策が喫緊の課題の日本では、昨年の出生数が6年連続で過去最低を更新する81.2万人にとどまった。将来への不安で子どもを持たない夫婦が一段と増えているほか、50歳の時点で結婚したことがない人の割合を示す「生涯未婚率」も上昇傾向が続く。

 こうした中、岸田首相は15日の通常国会閉会後の会見で、現状は一児につき原則42万円の出産一時金を「私の判断で大幅に増額する」と表明した。また、この日は子ども政策の司令塔の「こども家庭庁」の設置関連法が成立し、来年4月の新設が決まっている。

 16日の株式市場では関連銘柄が注目された。ベビーカレンなどのほかにも、幼児活動研究会<2152.T>も年初来高値を更新。保育所のテノ.ホールディングス<7037.T>も高い。

 子育てに絡んでは、育児用品のピジョン<7956.T>や西松屋チェーン<7545.T>、ピープル<7865.T>なども有力だ。また、SERIOホールディングス<6567.T>は子育てをする女性の就労支援サービスを展開。オンラインを使ったマッチングによる婚活促進では、ネットマーケティング<6175.T>も浮上する。

提供:モーニングスター社

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