(再送)日経平均は96円安と反落、米株先物の一段安が重し、FRB議長の議会証言を控え様子見も=22日後場

 22日後場の日経平均株価は前日比96円76銭安の2万6149円55銭と反落。朝方は、休場明け21日の米国株式市場で主要3指数が上昇した流れを受け、買いが先行した。円安・ドル高進行も支えとなり、寄り付き直後に2万6462円83銭(前日比216円52銭高)まで上昇した。ただ、時間外取引での米株価指数先物安もあって次第に伸び悩み、いったん下げに転じた。その後、上げ下げを繰り返し、大引けにかけては弱基調となった。米株先物の一段安が重しとなり、現地22日にパウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の議会証言を控え、様子見気分が強まった面もある。

 東証プライムの出来高は11億1133万株、売買代金は2兆5773億円。騰落銘柄数は値上がり670銘柄、値下がり1099銘柄、変わらず69銘柄。

 市場からは「FRB議長の議会証言待ちの様相だ。円安はサポート要因になるが、買い上がる材料に乏しい。弊社の外国人投資家のオーダーを見ると、少々売りが先行し、腰の入った買いはみられない」(外資系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、INPEX<1605.T>、石油資源<1662.T>、三井松島HD<1518.T>などの鉱業株が軟調。川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>、郵船<9101.T>などの海運株や、三菱商<8058.T>、三井物産<8031.T>、双日<2768.T>などの卸売株も安い。出光興産<5019.T>、ENEOS<5020.T>、コスモエネH<5021.T>などの石油石炭製品株や、大王紙<3880.T>、北越コーポ<3865.T>、レンゴー<3941.T>などのパルプ紙株も売られた。ANA<9202.T>、JAL<9201.T>などの空運株もさえず、住友鉱<5713.T>、大阪チタ<5726.T>、邦チタ<5727.T>などの非鉄金属株も値を下げた。

 半面、アステラス薬<4503.T>、武田薬<4502.T>、小野薬<4528.T>などの医薬品株が堅調。浜ゴム<5101.T>、ブリヂス<5108.T>、住友ゴム<5110.T>などのゴム製品株や、東北電力<9506.T>、東ガス<9531.T>、大阪ガス<9532.T>などの電気ガス株も高い。日産自<7201.T>、トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>、三菱自<7211.T>などの輸送用機器株も買われた。日清食HD<2897.T>、ニチレイ<2871.T>、明治HD<2269.T>などの食料品株や、7&iHD<3382.T>、パンパシI<7532.T>、マツキヨココ<3088.T>などの小売株も堅調。

 個別では、テラスカイ<3915.T>、ドリームI<4310.T>、HEROZ<4382.T>、ジャムコ<7408.T>、アトラエ<6194.T>などの下げが目立った。半面、ランドC<3924.T>、ツルハHD<3391.T>、グッドコムA<3475.T>、ニッパツ<5991.T>、ハウスコム<3275.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、21業種が下落した。

提供:モーニングスター社

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