<米国株情報>米司法省、年内にもアップルを独禁法違反容疑で提訴の可能性

株式

2022/8/30 10:31

 米司法省は年内にも、IT大手アップルを反トラスト(独占禁止法)違反容疑で提訴するもようだ。米国の政治情報サイト「ポリティコ(Politico)」が26日、関係者の話として最初に報じた。

 同省は19年から3年以上にわたり、アプリ開発企業からの告発に基づいて、市場寡占の優位な立場を利用し、公正競争を制限した独禁法違反容疑で訴訟の準備を進めてきている。訴訟開始時期は不透明となっているが、報道によると、訴訟準備は初期段階にあり、同省は年末までに訴訟を行いたい考えとしている。

 また、同省はアップルだけでなく、オンライン広告市場を独占しているインターネット検索大手グーグルの親会社である持ち株会社アルファベットの提訴も検討中で、早ければ9月にも訴訟を開始するもようだ。

 他方、独禁法当局のFTC(連邦取引委員会)や米議会もアップルなどIT大手企業への取り締まりを強化している。下院・司法委員会の反トラスト小委員会(独占禁止法と商法、行政法に関する小委員会)は20年10月、アップルやアルファベットに加え、オンライン小売り大手アマゾン・ドットコム、世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)であるメタ・プラットフォームズのIT大手4社の市場独占に関する報告書を公表。その中で、「4社は市場を独占し、公正競争を阻害する脅威となっている」とした上で、4社の解体や、企業買収の制限の必要性を主張している。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

提供:モーニングスター社

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