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米７－９月期ＧＤＰ、前期比２．６％増―３期ぶりプラス成長、市場予想も上回る

経済

2022/10/28 9:45

＜チェックポイント＞

●輸出や政府・国防支出が成長率押し上げ

●個人消費は伸び鈍化―高インフレが消費抑制か

●住宅需要低迷で住宅投資は６四半期連続で減少

　米商務省が２７日に発表した７－９月期実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）・速報値は、前期比年率換算２．６％増と３四半期ぶりにプラス成長となり、市場予想の２．３％増も上回った。

　７－９月期のＧＤＰを支えたのは、輸出や国防支出で、ＧＤＰ全体の約７割を占める個人消費は１．４％増と、４－６月期の２．０％増から減速し、コロナ禍前の１０年間の平均である２．３％増も下回った。ＧＤＰ成長率寄与度は０．９７ポイントと４－６月期の１．３８ポイントを下回っており、市場では高インフレが消費を抑制したと見ている。

　成長を支えた輸出は１４．４％増となり、２１年１０－１２月期の２３．５％増以来の大幅増。他方、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入は６．９％減となった。輸入の伸びが輸出の伸びを大きく下回ったため、貿易赤字は９０１４億ドルと、４－６月期の１兆３５６億ドルより縮小し、成長率を押し上げた。輸出を含めた外需のＧＤＰ成長率寄与度は２．７７ポイントだった。

　また、政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は２．４％増と６四半期ぶりに増加。国防費が４．７％増と、２０年１０－１２月期の１１．８％増以来の高い伸びとなった。ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナへの支援が急増している。

　対照的に、民間企業投資は８．５％減と、２期連続の減少となった。ＧＤＰ成長率寄与度もマイナス１．５９ポイントとなり、成長率を押し下げた。金利高による借り入れコストの上昇で企業支出が抑えられており、失業者が増大する懸念が強まった。

　民間投資のうち、住宅投資が２６．４％減と６四半期期連続で減少している。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げで住宅ローン金利の急上昇や住宅価格が高騰して需要が冷え込んでおり、建設業者が住宅投資を抑制した。

　また、今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは、インフレ調整前で前期比年率換算６％増と、４－６月期の同５．７％増を上回り、インフレ調整後（２０１２年価格水準）では１．７％増と、４－６月期の１．５％減から増加に転じた。貯蓄率は３．３％と、４－６月期の３．４％をやや下回り、６四半期連続で低下した。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ伸び率（６．７％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で４．１％上昇と、４－６月期の９．００％上昇や市場予想の５．３％上昇を下回った。ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も４．２％上昇と、４－６月期の７．３％上昇を下回った。ガソリン価格の急落が背景。

　ＦＲＢが最も重視しているコアＰＣＥ物価指数は４．５％上昇と、４－６月期の４．７％上昇から２期連続で減速した。物価上昇の背景には半導体不足やエネルギー、木材・貴金属などのコモディティ（国際相場商品）価格の高騰が続いていることがある。

　市場は、個人消費が弱く、１０－１２月期は再び減少に転じ、２３年までにリセッション（景気失速）に陥る可能性が高いとみている。

提供：モーニングスター社

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