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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、ルラ新大統領への政策期待やレアル高を受け急反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2022/11/7 9:11

　前週（１０月３１日－１１月４日）のブラジル株式市場は４日のボベスパ指数が前日比１．０８％高の１１万８１５５．４６、週間ベースでは１０月２８日終値比３．１６％高と、急反発した。この結果、月初来で１．８３％高、年初来では１２．７２％高となった。

　週明け３１日は指数が反発。１１月相場入りした翌１日まで続伸。２日は「万聖節」の祝日で休場となった。取引が再開された３日は小反落。

　週前半は、大統領選挙の決選投票（１０月３０日）でルイス・イナシオ・ルラ・ダシルバ元大統領が勝利したことを受け、政策期待感から買いが優勢となった。通貨レアル高も支援材料となった。ただ、国営石油大手ペトロブラスが急落したため、上げは限定的となった。ルラ新大統領はペトロブラスの経営方針に否定的なことや、米金融大手ＪＰモルガン・チェースがペトロブラスの投資判断を引き下げたことが背景。その後は、ジャイール・ボウソナロ前大統領が選挙結果について、憲法を順守すると発表し、選挙結果を認めたことを受け、政治混乱が回避されたとの見方で、買いが一段と強まった。

　週後半は、休場明けの取引再開で、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が大幅追加利上げを決め、利上げ継続が長期化する見通しが強まったことを受け、世界景気後退懸念から売りが優勢となった。また、１０月ブラジル製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が５０．８と、前月の５１．１を下回ったことも嫌気された。

　週末４日は反発。海外株高となり、ブラジル市場でも買いが優勢となった。また、ブラジルの重要な貿易相手国である中国で、コロナ感染拡大が続く中、行動規制などゼロコロナ政策が近く緩和されるとの観測が支援材料となった。

　今週（７－１１日）の株式市場は、ウクライナ情勢や西側の対ロ追加制裁、台湾情勢巡る米中関係、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、特にルラ新大統領の経済政策も注目される。主な経済指標の発表予定は８日の１０月ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）ＩＧＰ－ＤＩインフレ指数（全国卸売物価指数）と１０月自動車生産・販売台数、９日の９月小売売上高、１０日の１０月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）、１１日の９月サービス業成長率など。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：モーニングスター社

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