<新興国eye>前週の上海総合指数、景気支援期待や米中首脳会談を受け3週続伸=BRICs市況

新興国

2022/11/21 9:06

 前週(14-18日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで3週続伸。18日は3097.24(11日終値比0.32%高)だった。

 週明け14日は指数が小反落。翌15日は急反発した。16日は反落し、17日まで続落。

 週前半は、コロナ新規感染者数が1万6000人超と、4月以来の高水準を記録、北京市などで過去最多を更新したことが嫌気され、売りが優勢となった。その後は、習近平・国家主席がインドネシアでバイデン米大統領と直接会談し、米中緊張が緩和したことを受け、買いが優勢となった。特に半導体やインターネット関連のセクターが買われた。また、10月鉱工業生産と10月小売売上高、1-10月都市部固定資産投資が予想以上に伸びが低下したため、政府による景気支援策への期待感が強まったことも相場を押し上げた。

 週後半は、コロナ新規感染者数が2万人を突破し、改めてコロナ感染拡大が懸念され、売りが優勢となった。一部地域では外出規制など制限が強化されたことや、ウクライナ戦争が続く中、ポーランドに当初、ロシアからとみられるミサイルが着弾し、一時、緊張が高まったことも売り材料となった。その後は、引き続き、コロナ感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)懸念が重石となった。中国人民銀行(中銀)が人民元相場の対ドルで取引の基準値(レファランス・レート)を元安方向に設定し、大幅な元安となったことも懸念材料となった。

 週末18日は3日続落。コロナ感染拡大に加え、FRB(米連邦準備制度理事会)の積極利上げ懸念が強まり、積極的な買いが控えられる中、マイナス圏で引けた。

 今週(21-25日)の株式市場は新型コロナ感染再拡大や台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定はない。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:モーニングスター社

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