ＮＹ市場

　ドル円は続伸。「ＡＤＰ雇用者数」など、経済指標が予想を超え、ＦＲＢによる利上げ継続観測がドルを支えた。ドル円は１３４円台まで買われ、１３４円０５銭を記録。ユーロドルは水準を切り下げたものの１．０５１５前後で下げ止まる。株式市場は３指数が揃って反落。利上げ継続懸念が重荷となり、ダウは３３９ドル下げる。債券も売られ、長期金利は３．７１％台まで上昇。金は反落。原油は大きく売られた反動から買い戻しが優勢に。

１２月ＡＤＰ雇用者数　→　２３．５万人

１１月貿易収支　→　－６１．５ｂ

新規失業保険申請件数　→　２０．４万件

１２月Ｓ＆Ｐグローバルサービス業ＰＭＩ（改定値）　→　４４．７

１２月Ｓ＆ＰグローバルコンポジットＰＭＩ（改定値）　→　４５．０

ドル／円　１３２．７４　～　１３４．０５

ユーロ／ドル　１．０５１５　～　１．０６０８

ユーロ／円　１４０．１２　～　１４１．３７

ＮＹダウ　－３３９．６９　→　３２，９３０．０８ドル

ＧＯＬＤ　－１８．４０　→　１，８４０．６０ドル

ＷＴＩ　＋０．８３　→　７３．６７ドル

米１０年国債　＋０．０３５　→　３．７１８％

独　１１月製造業新規受注

独　１１月小売売上高

欧　ユーロ圏１２月消費者信頼感（確定値）

欧　ユーロ圏１２月景況感指数

欧　ユーロ圏１１月小売売上高

欧　ユーロ圏１２月消費者物価指数（速報値）

米　１２月雇用統計

米　１１月製造業受注

米　１２月ＩＳＭ非製造業景況指数

米　バーキン・リッチモンド連銀総裁講演

米　ジョージ・カンザスシティー連銀総裁講演

米　クック・ＦＲＢ理事、パネル討論に参加

米　ボスティック・アトランタ連銀総裁、パネル討論に参加（ＥＣＢのレーン氏も参加）

加　１２月就業者数

加　１２月失業率

　「良いニュースは、悪いニュース」の流れは続いているようです。昨発表された１２月の「ＡＤＰ雇用者数」は市場予想の「１５万人増」を大きく上回る「２３．５万人増」でした。また１１月分についても速報値の「１２．７万人」から「１８．２万人」に上方修正されました。雇用の伸びは従業員５００人以下の中小企業で大きく伸び、５００人以上の大企業では減少しています。また、業種別では娯楽、ホスピタリティなどの分野での増加が目立っています。ＡＤＰのチーフエコノミストは、「労働市場は力強いが、むらがある。人材採用の状況は業界と事業体の規模によって明確に異なっている」と説明しています。「ＡＤＰ雇用者数」は公務員を除く雇用者の統計で、個人が受け取る給与明細表（Ｐａｙ　Ｒｏｌｌ）の数を基本としており、今夜発表の「雇用統計」とは異なりますが、同指数の上振れは「雇用統計」の上振れ期待を押し上げる効果もありそうです。

　さらに同時に発表された「失業保険申請件数」も２０．４万件と、予想を下回り、昨年９月以来の低水準でした。両指数の改善により「米労働市場は引き続き堅調」であることが確認された形となり、ＦＲＢによる利上げスタンスが継続されるとの見方から、株価は大きく下げ、債券も売られ、金利上昇からドル円も昨年１２月２９日以来となる１３４円台乗せを示現しています。ドル円は年明け３日の欧州市場で１２９円５１銭まで売られたわけですから、１週間ですでに４円５０銭の値動きがあったことになります。筆者は今年前半はドル下落を見込んでいますが、これほど好材料が出ればドルの上昇もやむを得ないところでしょう。言えることは、今年前半の鍵である「労働市場」はまだ堅調だということです。ただ、前日発表されたＩＳＭ製造業景況指数は２カ月連続で「５０」を割り込んでおり、昨日発表されたＰＭＩも「５０」を大きく下回っています。大幅利上げの効果はじわじわと浸透しているとみています。ドルの上値は、余程のポジティブな材料が出ない限り限定的との予想を維持しています。

　昨日はＦＯＭＣメンバーのタカ派的な発言もドル円の上昇に一役かったようです。アトランタ連銀のボスティック総裁は講演で、「物価圧力が緩和しつつある兆しなど、最近の報告を歓迎するが、やるべき仕事はまだ山積している。世界中の中央銀行当局者がこれに関して私と同意見であることは間違いないだろう」と話し、「インフレを２％に戻すため、政策手段の活用を引き続き決意している」と述べています。またカンザスシティー連銀のジョージ総裁もＣＮＢＣとのインタビューで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利予測に言及し、「私は自分の予想を５％超に引き上げた」と述べ、「インフレが当局の２％に向って説得力ある形で鈍化し始めているという兆候が得られるまで、その水準に当面とどまると私はみている」と語っています。総裁は、２４年になっても金利を５％超で維持することが適切になるのが予測かどうか問われると、「私にとってはそうだ」と答えています。（ブルームバーグ）さらにＦＯＭＣメンバーではないものの、ＩＭＦのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は、「労働市場の指標とサービス価格など非常に粘着性のあるインフレ項目を見ると、米インフレがまだヤマを越えていないのは明らかだと思う」と話し、「米金融当局はこのまま利上げを続けることだ」とし、米政策金利が５％となり、今年いっぱいその水準にとどまることに賛成との考えを、英ＦＴ紙で語っています。一方で、昨年春以降タカ派の先頭を走ってきたブラード・セントルイス連銀総裁はややトーンを下げています。ブラード総裁は、「政策金利は十分に景気抑制的と見なされ得る領域にはまだ入っていないが、それに近づきつつある」との認識を示しました。昨年来影響力を増しているブラード総裁ですが、この日も、この発言で株と債券が値を戻し、ドル円が下げる場面もありました。ブラード氏の予測には先見性があるだけに、個人的には同総裁の発言に非常に注目しています。

　ウクライナ情勢も来月で１年にもなろうとしており、新しい局面に入りつつある気がします。欧米はこれまでミサイルなど対空兵器を中心に支援をしてきましたが、地上兵器の支援を拡充させる方針のようです。フランスのマクロン大統領は、同国製の軽戦車「ＡＭＸ―１０ＲＣ」をウクライナ軍に供与することを発表し、バイデン大統領も歩兵戦闘車「ブラッドリー」を提供する可能性があると述べています。ウクライナ国防省の情報総局長は、ウクライナ軍が春に大規模な攻撃を計画しており、３月に戦闘が「最も激化する」との見通しを示していると、ブルームバーグは伝えています。ウクライナとしても戦闘が開始されてから１年を前に、早期に決着を付けたいという思惑もあるようです。ちょうどこのタイミングでロシアのプーチン氏は、ロシア正教のクリスマスに合わせて「３６時間」の一方的停戦を命じています。ウクライナ側は「自国の軍用車両や砲弾、兵員を再配置するための口実だ」とし、「停戦の条件としてロシア軍の撤退」を要求しています。

　本日のドル円は１３２円５０銭～１３４円５０銭程度を予想しています。今夜２２時半に発表される雇用統計では非農業部門雇用者数が「２０．２万人」と予想されています。昨日のＡＤＰのように予想を大きく上回ると１３５円テストがあるかもしれませんが、ＡＤＰと雇用統計が足並みを揃えないことは良くあります。

(執筆者：佐藤正和・外為オンライン　編集担当：サーチナ）(写真：１２３ＲＦ）

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・主要経済指標の一覧表　‐　今月の主要経済指標の予想数値、結果の一覧

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