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＜新興国ｅｙｅ＞前週のインド株、国内と米国の利上げペースの減速見通しを受け反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/1/16 9:08

　前週（９－１３日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の１３日終値は前日比０．５１％高の６万０２６１．１８、週間ベースでは６日終値比０．６０％高と、反発した。

　週明け９日は指数が反発した。翌１０日は反落、１２日まで３日続落した。

　週前半は、海外株高となったことを受け、インド市場でも買いが優勢となった。また、米１２月雇用統計（６日）で失業率が低下し、賃金の伸びが鈍化したことを受け、今後の米利上げペースは鈍化するとの思惑で、金利先高懸念が緩和、インド国内からの資金流出懸念が後退したことも支援材料となった。その後は、米アトランタ地区連銀のラファエル・ボスティック総裁が講演で、タカ派（インフレ重視の強硬派）発言を繰り返したことが嫌気され、売りが優勢となった。外国人投資家の売り越しも売り材料となった。

　週後半は、外国人投資家の売り越しが１２営業日連続となり、売りが広がった。また、米ゴールドマン・サックスが最新リポートで、インドの２３年度財政赤字目標をＧＤＰ比５．９％と予想、前年度の同６．４％を下回ったことを受け、財政支出が抑制されるとの懸念も売り材料となった。通信大手バーティ・エアテルが米ＪＰモルガン・チェースの投資判断の引き下げを受け、急落、下げを主導した。その後は、外国人投資家の売り越しが止まらず、売りが一段と強まった。また、原油価格の上昇も嫌気された。インドは世界３大原油輸入国の一つとして知られ、原油高は懸念材料となる。

　週末１３日は反発。インドの１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比５．７２％上昇と、インド準備銀行（中銀）の許容範囲（２－６％上昇）の上限を２カ月連続で下回ったため、利上げペースの減速観測が強まり、買いが優勢となった。また、米１２月ＣＰＩの伸びも減速し、米利上げペースが減速するとの見通しも好感され、支援材料となった。

　今週（１６－２０日）のインド市場はウクライナ戦争と西側の対ロ制裁、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、中国のコロナ感染拡大、米中関係、インド国内の景気動向、主要企業ニュースも注目される。主な経済指標の発表予定は１６日の１２月ＷＰＩ（卸売物価指数）など。

＜関連銘柄＞

　インドＮＩＦ<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>

提供：モーニングスター社

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