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２０代、３０代で投信の積立投資率が高水準、購入目的は「老後の生活資金」がトップ－投資信託協会調査

投信

2023/1/20 15:55

　投資信託協会が１７日に公表した「２０２２年投資信託に関するアンケート調査報告書」によると、２０代、３０代の投資信託保有者で「積立投資」の利用率が高く、２０代で前回調査（２０２１年）から大きく伸びたことが分かった。

　同調査は、全国の２０－７９歳の男女を対象にしたインターネットによる調査。投資信託の保有状況や特徴認知、満足度、積立投資の認知などを把握すると同時に、投資信託保有未経験者にはその理由や購入検討のきっかけを確認することで、今後の投資信託の利用拡大や啓発普及活動に役立てることを目的とする。２０２２年９月１４－２１日に実施し、総計２万人の回答を得た。

　まず、現在投資信託を保有している人の割合を見ると２６．５％と前回の２７．９％から１．４ポイント減少した。年代別で見ると、４０代以下で減少し、２０代２４．６％→２２．５％、３０代３３．２％→２６．８％、４０代２９．５％→２５．２％となった。

　現在投資信託を保有している人について積立投資を利用している人の割合を見ると、５７．４％と前回の６２．７％から５．３ポイント減少した。３０代以上が前回から減少したが、その中にあって２０代だけは８６．０％と前回の８０．９％から５．１ポイント増加した。３０代は７８．７％と前回の８０．１％から減少したものの水準は高く、若年層では積立投資の利用率が高い。

　現在の投信保有者及び保有経験者の投資信託の購入目的では、「老後の生活資金」が前回比０．１ポイント増の５４．６％でトップとなった。年代別では、２０代（前回３８．８％→４１．３％）、５０代（同５６．３％→５９．３％）、６０代（同５６．６％→６０．２％）、７０代（同５４．７→５５．３％）が増加した。人生１００年時代において、就職などを機に老後生活を意識し始める２０代、老後が迫る５０代、６０代という構図が見える。

　現在の投信保有者の保有口座では「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が前回比０．９ポイント増の６３．５％でトップ。「ＮＩＳＡ」が同３．０ポイント増の３８．１％で第２位となった。ＮＩＳＡは全年代で前回から増加した。「つみたてＮＩＳＡ」は同３．２ポイント減の３２．０％で第３位となった。４０代以上で前回から減少したためだが、２０代は前回の６１．３％から６５．６％へ、３０代は５４．５％から５５．５％へ増加した。２０代はｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）も前回の１６．０％から１９．４％へ、企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）も同１４．４％から１６．４％へ増加した。

　現在の投信保有者については、若年層、特に２０代で、老後生活への備えとして、積立投資への意識が高まっている。一方、若年層で非保有の割合が増加した。若年層に向けて、人生１００年時代における資産運用の重要性や積立投資の効用などを、より積極的に訴えていくことが求められよう。

提供：モーニングスター社

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