来週の東京外国為替市場見通し＝ＦＯＭＣで３月会合での利上げ停止の可能性探る
予想レンジ：１ドル＝１２７円５０銭－１３２円００銭
１月２３－２６日のドル・円は上昇した。週初２３日、日銀が実施した５年物の共通担保資金供給オペに一定の応札があり、円債金利が低下し円売り・ドル買いが進んだ。２４日、米１月ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が製造業、サービス業とも好不況の境目とされる５０を割り込んだが、市場予想はわずかに上回った。これを受けドル・円は一時上昇したが、その後急速に上げ幅を縮めた。２５日、カナダ中央銀行が政策金利を引き上げたものの、利上げをいったん停止する可能性を示唆。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融引き締めペースの減速が連想され、ドル・円は下落した。２６日は、米１０－１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値が市場予想を上回り反発した。
ドル・円は、１月３１日－２月１日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が最大の焦点。市場では利上げ幅が０．２５％に縮小するとの織り込みが進むほか、３月会合での利上げ打ち止めの思惑も浮上しており、声明文やパウエルＦＲＢ議長の会見から手掛かりを探る動きが強まりそうだ。ＦＯＭＣ通過後は週末に控える米１月雇用統計をにらんだ展開。市場では全体的に弱めの数字が予想されており、米国のインフレ鈍化、景気減速が意識される内容であれば、ＦＲＢの利上げ停止観測を補強しドル売りに傾く可能性がある。
経済指標ではこのほか、米１月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米１月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）（供給管理協会）製造業景況指数、米１２月製造業受注、米１月ＩＳＭ非製造業景況指数などが発表予定。米国外ではＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会に注意したい。欧州圏での予想外の暖冬がエネルギー供給懸念を和らげたこともあり、ＥＣＢ当局者からは積極利上げの継続姿勢が伝わる。ＥＣＢ理事会の結果次第では欧・米金融政策の温度差からユーロ買い・ドル売りに振れ、ドル・円の下押しに波及する可能性もある。
ドル・円はチャート上で、直近安値１ドル＝１２７．２１円（１月１６日）が下値メド。上方向では、日銀が金融政策決定会合で大規模金融緩和策の修正に動くとの観測から急落する直前の、１３２円台の回復が視野に入る。
提供：モーニングスター社
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