<新興国eye>前週の上海総合指数、様子見ムード強まる中、外国人の売り越しで反落=BRICs市況

新興国

2023/2/6 9:20

 前週(1月30日-2月3日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで反落。3日は3263.41(1月20日終値比0.04%安)だった。前々週(1月23-27日)は春節(旧正月)のため、休場だった。

 週明け30日は指数が小反落。翌31日も続落した。2月相場入りした1日は反発。2日も小幅続伸した。

 週前半は、中国国務院(内閣に相当)が中国経済の着実な回復を後押しする方針を示したことを受け、景気回復期待感が広がったものの、春節の長期連休中、観光関連の消費は伸びたが、住宅や自動車などの大型消費が低迷するとの懸念も強く、上値が重くなり、マイナス圏で引けた。その後は、1月中国製造業PMI(購買担当者景気指数)が50.1と、前月の47.0を上回り、景況判断の境目となる50を4カ月ぶりに上回ったが、利食い売りに押された。

 週後半は、IMF(国際通貨基金)が中国経済の見通しを引き上げたことが好感され、買いが優勢となった。IMFは23年の中国経済の成長率見通しを従来予想の4.4%増から5.2%増に上方修正した。また、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策決定会合を控え、利上げサイクルの終了が示唆される可能性があるとの思惑で、アジア市場が上昇したことも支援材料となった。その後は、米利上げペースが小幅な0.25ポイントに減速したことが好感され、買いが強まった。ただ、中国経済の回復を見極めたいという様子見ムードが強まり、上値が重くなった。

 週末3日は反落。中国・香港株式相互取引(ストックコネクト)を通じた外国人投資家の中国株の買いが一服、42億元の売り越しとなったことが嫌気され、景気回復を見極める動きが強まり、売りが優勢となった。

 今週(6-10日)の株式市場は新型コロナ感染拡大や台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は10日の1月CPI(消費者物価指数)と1月WPI(卸売物価指数)など。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:モーニングスター社

関連記事

マーケット情報

▲ページTOPへ