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日経平均は４８円安と反落、米国株安で売り先行、一巡後は円安支えに上げ転換の場面も＝２７日前場

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2023/2/27 11:43

　２７日前場の日経平均株価は前週末比４８円１１銭安の２万７４０５円３７銭と反落。朝方は、売りが先行した。前週末２４日に発表された米１月ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数の伸びが市場予想を上回り、インフレへの警戒感から、米主要株価指数が下落。この流れを受け、前場の早い段階で２万７２９２円７４銭（前週末比１６０円７４銭安）まで値を下げた。一巡後は円安を支えに切り返し、上げに転じて２万７４５６円２２銭（同２円７４銭高）まで強含む場面もあった。ただ、買いは続かず、その後はマイナス圏に押し戻され、前引けにかけて２万７４００円近辺で停滞した。

　日経平均マイナス寄与度１、２位には、ソフバンＧ<9984.T>、東エレク<8035.T>が浮上し、この２銘柄で指数を５３円強押し下げた。東証業種別株価指数（全３３業種）では、鉄鋼、証券商品先物、保険など２１業種が値を上げ、情報通信、小売、その他製品など１２業種が値を下げた。東証プライム銘柄では、全体の５８％強が上昇し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の続伸（前週末比１．７６ポイント高の１９９０．１６ポイント）につながった。

　東証プライムの出来高は５億４９２万株、売買代金は１兆１７８４億円。騰落銘柄数は値上がり１０７２銘柄、値下がり６８８銘柄、変わらず７２銘柄。

　市場からは「米金利上昇が懸念されるが、結果的に円安が進み、日本株に有利に働いている。グロース（成長）株が売られる一方、バリュー（割安）株が買われ、底堅さにつながっている」（国内投信）との声が聞かれた。

　業種別では、ＺＨＤ<4689.T>、トレンド<4704.T>、ネクソン<3659.T>などの情報通信株が軟調。７＆ｉＨＤ<3382.T>、イオン<8267.T>、ニトリＨＤ<9843.T>などの小売株や、任天堂<7974.T>、バンナム<7832.T>などのその他製品株も安い。東電力ＨＤ<9501.T>、東北電<9506.T>、北海電<9509.T>などの電気・ガス株も値を下げ、ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>などの空運株もさえない。住友ファーマ<4506.T>、中外薬<4519.T>、エーザイ<4523.T>などの医薬品株も売られた。

　半面、日本製鉄<5401.T>、神戸鋼<5406.T>、ＪＦＥＨＤ<5411.T>などの鉄鋼株が堅調。野村<8604.T>、大和証Ｇ<8601.T>などの証券商品先物株や、ＳＯＭＰＯＨ<8630.T>、ＭＳ＆ＡＤ<8725.T>、第一生命ＨＤ<8750.T>などの保険株も高い。大林組<1802.T>、鹿島<1812.T>、日揮ＨＤ<1963.T>などの建設株も値を上げ、三井住友<8316.T>、ゆうちょ銀行<7182.T>、コンコルディ<7186.T>などの銀行株も買われた。

　個別では、ＤＤＨＤ<3073.T>、ビューティガレージ<3180.T>、Ｍ＆Ａキャピ<6080.T>、ＭＳＯＬ<7033.T>などが値下がり率上位。半面、アイル<3854.T>がストップ高となり、アジアパイル<5288.T>、三協立山<5932.T>、フィルＣ<3267.T>などが値上がり率上位。

提供：モーニングスター社

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