<新興国eye>前週の上海総合指数、2月製造・サービス業の景況感改善などを受け続伸=BRICs市況

新興国

2023/3/6 9:07

 前週(2月27日-3月3日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数が週間ベースで続伸。3日は3328.39(2月24日終値比1.87%高)だった。

 週明け27日は指数が4営業日続落。翌28日は反発した。3月相場入りした1日も続伸。2日は小反落した。

 週前半は、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が中国はロシアに武器を供与すれば深刻な結果を招くことになると、警告したことを受け、米中関係悪化懸念が強まり、売りが優勢となった。その後は、これまでの急激な相場下落を受け、安値拾いや値ごろ感による買い戻しが活発化。また、中国人民銀行(中銀)が3310億元の流動性を金融市場に供給したことも支援材料となった。

 週後半は、2月製造業PMI(購買担当者景気指数)が52.6と、1月の50.1や市場予想の50.6を上回り12年4月以来、10年10カ月ぶりの高水準となったことが好感され、買いが一段と強まった。国政助言機関の全国政治協商会議と全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の開幕を控え、景気対策への期待感も相場を押し上げた。その後は、相場上昇を受け、高値警戒感から利食い売りが強まった。

 週末3日は反発。2月CAIXIN(財新)製造業PMIが52.6と、1月の50.1や市場予想(50.6)を上回り、12年4月以来10年10カ月ぶりの高水準、また、同サービス業PMIも55.0と、1月の52.9を上回り、6カ月ぶりの高水準となり、景気回復期待が強まったことが背景。

 今週(6-10日)の株式市場は台湾情勢を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場、さらには中国の全国人民代表大会(全人代)も注目される。主な経済指標の発表予定は7日の2月貿易収支や9日の2月CPI(消費者物価指数)と2月WPI(卸売物価指数)など。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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