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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、米利上げ加速やハプビダの経営破綻懸念で３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/3/13 9:07

　前週（６－１０日）のブラジル株式市場は１０日のボベスパ指数が前日比１．３８％安の１０万３６１８．２、週間ベースでは３日終値比０．２４％安と、３週続落した。

　週明け６日は指数が上昇。翌７日は反落した。８日は急反発。９日は反落した。

　週前半は、ブラジルの重要な貿易相手国である中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、２３年ＧＤＰ伸び率の達成目標が５％前後と、２２年の３％増を上回ったことが好感され、買いが優勢となった。個別銘柄では、アズールブラジル航空とゴル航空のキャッシュフローがいずれも改善するとの観測で買われ、上げを主導した。その後は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のパウエル議長の講演を控え、米金利高懸念が強まったことや、通貨レアルと原油価格が下落したことが嫌気され、売りが優勢となった。

　週後半は、政府の税制改革により、ブラジル中銀の早期利下げの余地が広がるとの思惑で、買いが優勢となった。個別銘柄では教育サービス大手エスタシオ・パルチシパソンエスが政府の学資ローン基金改革の検討が始まったことを好感、上げをけん引した。その後はパウエルＦＲＢ議長が講演で利上げペースを加速させる可能性を示唆したことが嫌気され、欧米市場が下落、ブラジル市場でも売りが強まった。また、医療サービス大手ハプビダが経営破綻懸念で急落し、下げを主導した。

　週末１０日は続落。米２月雇用統計で雇用者数が堅調な伸びを維持したことを受け、米利上げ継続懸念が強まり、売りが優勢となった。また、ブラジルの２月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）が前月比０．８４％上昇と、１月の同０．５３％上昇を上回り、これまでのディスインフレ（物価上昇率の低下）の勢いが止まったことも売り材料となった。

　今週（１３－１７日）の株式市場は、ウクライナ情勢や西側の対ロ追加制裁、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済政策も注目される。主な経済指標の発表予定は１６日の３月ＩＧＰ－１０インフレ指数（２月１１日－３月１０日まで物価変動指数）など。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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