【深センIPO】電子行政支援システムの南京通達海科技、初値が公開価格を15.79%上回る110元
電子行政情報化サービスを手掛ける南京通達海科技(301378/深セン)が3月20日、深セン証券取引所の創業板に新規上場した。公開価格95.00元に対し、初値は15.79%高い110.00元だった。終値は同17.40%高の111.53元だった。
同社は1995年設立の民営企業で、2020年に株式会社化した。裁判所などへの電子行政分野情報化サービス提供を主業務としており、関連システムや端末の開発、販売を行っている。訴訟、裁判、法執行、裁判監督管理、政務管理などを網羅した「スマート裁判所」づくりに取り組み、中国最高人民法院のほか中国国内3000か所の各級裁判所を顧客に持つ。自社開発の基本ソフトウェア「執行案件管理システム」は全国2749か所の裁判所に導入されており、関連システム市場シェア第1位となっている。また、「裁判フロー管理システム」は989か所の裁判所で採用されており市場シェア2位だ。
22年12月期の売上高は4億6275万元(前期比2.78%増)、純利益は9063万元(同8.28%減)。23年1〜3月期の業績予測は、売上高が7500万〜9000万元(前年同期比4.54%減〜14.56%増)、純利益は650万〜850万元(同19.68%減〜5.04%増)。
新規上場に伴い調達予定の10億元(約191億円)は、約30%の2億9840万元をスマート司法案件処理プラットフォーム改良・開発プロジェクトに、約17%の1億7120万元をスマート司法サービスプラットフォームの改良・開発プロジェクトに、約25%の2億5415万元を研究開発センター建設プロジェクトに、約8%の8377万元をマーケティングネットワーク構築プロジェクトに用いる。(編集担当:今関忠馬)(写真:123RF)
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