<新興国eye>前週のブラジル株、米経済指標控える中、慎重な買いを受け反落=BRICs市況

新興国

2023/4/10 9:09

 前週(3-6日)のブラジル株式市場は6日のボベスパ指数が前日比0.15%安の10万0821.73、週間ベースでは3月31日終値比1.04%安と、反落した。

 週明け3日は指数が下落。4日は反発した。5日は反落、6日も続落した。

 週前半は、3月S&Pグローバル・ブラジル製造業PMI(購買担当者景気指数)が47.0と、前月の49.2から低下したことを嫌気し、売りが優勢となった。また、中銀の経済週報「フォーカス・ブルティン」で、IPCA(拡大消費者物価指数)で見た23年のインフレ見通しが前週予想の5.93%上昇から5.96%上昇に引き上げられたことも嫌気され、売りが強まった。ただ、OPEC(石油輸出国機構)プラスの減産継続を受け、原油価格が上昇、国営石油大手ペトロブラスなどが買われたため、下げは限定的となった。その後は、原油価格の上昇を受け、資源セクターが買われたほか、3月の輸出の伸びが市場予想を上回ったことも支援材料となった。個別銘柄では化粧品大手ナチュラが傘下の豪スキンケアブランド「イソップ」の売却を受け、急落したため、上値は重くなった。

 週後半は、欧米市場が軟調となり、ブラジル市場でも売りが強まった。原油価格の下落で資源セクターが売られ、下げをけん引。ただ、通貨レアル高となったことや、中銀のロベルト・カンポス・ネト総裁が政府の新しい財政枠組みは歳出の急増を回避できるとの見解を示し、相場を下支えした。その後は、週末の祝日に伴う休場や米3月雇用統計の発表を控え、買いが慎重となる中で売りが強まった。

 週末7日は「聖金曜日」の祝日で休場。

 今週(10-14日)の株式市場は、米国の金融不安の動向やウクライナ情勢、西側の対ロ追加制裁、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政政策、ルラ大統領の訪中(11日)も注目される。主な経済指標の発表予定は10日の3月ジェトゥリオ・バルガス財団(FGV)IGP-DIインフレ指数(全国卸売物価指数)と3月自動車生産・販売台数、11日の3月IPCA(拡大消費者物価指数)、12日の1月小売売上高など。

<関連銘柄>

 ボベスパ<1325.T>、上場MSエマ<1681.T>、上場EM債<1566.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

関連記事

マーケット情報

▲ページTOPへ