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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、インフレ見通し上げや原油安、米景気懸念を受け反落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2023/12/11 8:57

　前週（４ー８日）のブラジル株式市場は８日のボベスパ指数が前日比０．８６％高の１２万７０９３．５７、週間ベースでは１日終値比０．８５％安と、７週ぶりに反落した。

　週明け４日は指数が下落、翌５日は反発した。６日は再び反落。７日は反発した。

　週前半は、ブラジル中銀の経済週報「フォーカス・ブルティン」で、２３年と２４年のインフレ見通しがいずれも引き上げられたことが嫌気され、売りが優勢となった。その後は、７－９月期ＧＤＰ伸び率が前期比０．１％増に減速したが、市場予想を上回ったことを受け、買いが強まった。ただ、中南米最大のブラジルの石油化学大手ブラスケムが投資対象として優れたＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）企業で構成するＩＳＥ指数から除外されたため、上値は重くなった。

　週後半は、米１０月雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）で国内求人件数が８７０万件と、市場予想（９３０万件）を大幅に下回り、米経済の減速懸念が強まったことが嫌気され、売りが優勢となった。また、原油価格の下落を受け、石油大手のペトロブラスやペトロレオ・ブラジレイロ、ペトロレコンカボが急落、下げを主導。その後は、週末発表予定の米１１月雇用統計待ちとなり、積極的な買いが控えられる中で指数はプラス圏で引けた。

　週末８日は続伸。米１１月雇用統計で雇用者数が予想を上回り、失業率も低下したことを受け、過去の累積的な利上げにもかかわらず、米経済の強じん性が示されたことが好感され、買いが優勢となった。

　今週（１１－１５日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、西側の対ロ追加制裁、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）とブラジル中銀の金融政策決定会合（いずれも１３日）なども注目される。

　主な経済指標の発表予定は１２日の１１月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）や１３日の１０月サービス業成長率、１４日の１０月小売売上高、１５日の１２月ＩＧＰ－１０インフレ指数（１１月１１日－１２月１０日まで物価変動指数）とＧＤＰ伸び率の先行指標となっている１０月ＩＢＣ―Ｂｒ（経済活動指数）など。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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