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＜新興国ｅｙｅ＞ＡＭＲＯ：カンボジアとの年次協議結果２０２３を発表、力強い回復に向けて

新興国

2024/1/12 8:47

　１２月２１日、ＡＳＥＡＮ＋３マクロ経済調査事務局（ＡＭＲＯ）は、２０２３年９月４日－１４日にカンボジアで実施した年次協議の結果を発表しました。ＡＭＲＯは、この地域の経済・金融の監視・分析を行うとともに、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国による外貨融通の取り決め「チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩＭ）」の実施を支援するために設立された国際機関です。

　カンボジアのＧＤＰ成長率については、２０２３年５．３％から２０２４年６．２％へと回復を強めると見ています。カンボジア経済は、観光業の回復、国内需要の伸び、縫製以外の製造業の堅調、外国直接投資の流入、インフラ投資等に支えられて引き続き好調を維持するとしています。他方、縫製業は欧米の需要減退を受けて弱含んでおり、不動産は供給過剰の状況で厳しい状況が続くとしています。

　物価上昇率は、２０２３年前半には落ち着いていましたが、後半から上昇に転じ、２０２３年平均で２．６％、２０２４年は３．１％となると見ています。対外収支については、経常収支の赤字は対ＧＤＰ比で２０２１年に４０．４％、２０２２年２５．７％まで拡大したものの、２０２３年２．６％、２０２４年３．１％と改善の方向にあるとしています。外貨準備は、２０２２年末で１８４億ドル（輸入の７．６か月分）と非常に安定的なレベルにあり問題ないと分析しています。財政収支は、新型コロナ対策等で赤字が拡大したものの、対ＧＤＰ比で２０２１年８．５％から、２０２２年３．３％、２０２３年６．２％、２０２４年３．２％と落ち着いてくるものと見ています。

　リスクとしては、カンボジアにとって重要な経済パートナーである中国の景気後退を最大の要因と見ています。また、縫製品の主要輸出先である欧米の景気後退も懸念しています。ロシアのウクライナ侵略等による国際的な資源価格の上昇もリスクとしています。また、不動産不況の金融業界への影響も挙げています。

　今後の課題としては、新型コロナ対策としての貧困層への現金支援等の終了に伴い、社会保障の強化等が必要と指摘しました。また、インフラの拡充等による経済の多様化と競争力の強化も提言しています。不動産関係については、金融機関以外によるシャドーバンキングの取り締まりの強化も求めました。

　ＡＭＲＯとＣＭＩＭは、アジア通貨危機の際の国際通貨基金（ＩＭＦ）の対応が失敗続きであったために、日本が主導して設立したアジア版ＩＭＦです。２０１６年の設立協定発効以降、活動を本格化しており、アジアの視点に立った経済分析・監視を実施していくことが期待されます。

【筆者：鈴木博】

１９５９年東京生まれ。東京大学経済学部卒。８２年から、政府系金融機関の海外経済協力基金（ＯＥＣＦ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）などで、政府開発援助（円借款）業務に長年携わる。２００７年からカンボジア経済財政省・上席顧問エコノミスト。０９年カンボジア政府よりサハメトレイ勲章受章。１０年よりカンボジア総合研究所ＣＥＯ／チーフエコノミストとして、カンボジアと日本企業のＷｉｎ－Ｗｉｎを目指して経済調査、情報提供など行っている。

◎当該記事は外部執筆者により作成されたものです。記事は執筆者が信頼できると判断したデータなどにより作成いたしましたが、その正確性などについて保証するものではありません。

提供：ウエルスアドバイザー社

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