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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、給与税増税案や米早期利下げ観測後退を受け３週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/1/22 9:03

　前週（１５－１９日）のブラジル株式市場は１９日のボベスパ指数が前日比０．２５％高の１２万７６３５．６５、週間ベースでは１２日終値比２．５６％安となり、３週続落した。

　週明け１５日は指数が上昇。翌１６日は急反落、１８日まで３日続落した。

　週前半は、ブラジル中銀の経済週報で、２４年インフレ見通しが前週予想の３．９０％上昇から３．８７％上昇に引き下げられ、２３年の３．２５％上昇に続き、２年連続で物価目標のレンジ（１．５－４．５％上昇）内に収束する可能性が強まったことが好感され、買いが優勢となった。

　その後は、イランがイラクの米総領事館をミサイル攻撃したことを受け、米経済への悪影響に対する懸念が強まり、売りが優勢となった。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のクリストファー・ウォーラー理事が講演で、インフレ低下の持続が明確になるまで、利下げを急ぐべきではないと発言したことも売り材料となった。

　週後半は、フェルナンド・ハダド財務相が財政健全化のため、給与税の免税延長（２７年まで）を段階的に廃止する、事実上の増税案を検討する方針を明らかにしたことが嫌気され、売りが優勢となった。前日のウォーラーＦＲＢ理事の利下げ慎重発言も引き続き重石となった。

　その後は、米１２月小売売上高の伸びが市場予想を上回ったことを受け、米早期利下げ観測が後退したことや、重要な貿易相手国である中国の２３年１０ー１２月期ＧＤＰ伸び率が前月比５．２％増と、市場予想（５．３％増）を下回ったことが嫌気され、売りが広がった。

　週末１９日は４営業日ぶり反発。市場が米利下げのタイミングに敏感となる中、ＦＲＢ傘下のアトランタ地区連銀のラファエル・ボスティック総裁が講演で、「予想よりも早く、米利下げに転換することについては（予断を持たず）オープンなスタンスだ」とし、早期利下げに前向きな姿勢を示したことで、買い安心感が広がった。また、ＧＤＰ伸び率の先行指標となっている２３年１１月のＩＢＣ－Ｂｒ（経済活動指数）が前月比０．０１％上昇と、４カ月ぶりに上昇に転じたことも支援材料となった。

　今週（２２－２６日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。主な経済指標の発表予定は２５日のジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）１月消費者信頼感指数など。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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