<新興国eye>前週のインド株、中国の株価支援やリライアンスなどの上昇を受け反発=BRICs市況

新興国

2024/2/5 8:59

 前週(1月29日-2月2日)のインド株式市場で、代表的株価指数SENSEX指数の2日終値は前日比0.61%高の7万2085.63、週間ベースでは1月25日終値比1.96%高と、3週ぶりに反発した。

 週明け29日は指数が上昇。翌30日は反落、31日は反発した。2月相場入りした1日は小反落。

 週前半は、アジア市場が堅調となり、インド市場でも金融セクターを中心に買いが優勢となった。特に、重要な貿易相手国である中国市場が株価対策で急騰したことが好感された。また、米12月PCE(個人消費支出)物価指数が落ち着き始めたことを受け、米3月利下げ観測が強まったことも追い風となった。個別銘柄では複合企業大手ゴータム・アダニ・グループが買われ、上げをけん引。

 その後は、これまでの相場上昇を受け、金融株や複合企業大手リライアンス・インダストリーズなどで利食い売りが強まった。また、ノンバンク大手バジャージ・ファイナンスの四半期決算が弱い結果となったことを受け、急落、下げを主導。

 週後半は、総選挙前のいわゆる、24/25年度暫定予算案の発表(1日)を控え、買いが先行した。ただ、FRB(米連邦準備制度理事会)の金融政策決定会合を控え、アジア市場が下落したことからインド市場でも売り圧力が高まったことや、建設大手ラーセン・アンド・トゥブロ(L&T)も四半期決算で利益率が低下、先行きの業績低迷懸念が嫌気されて下落したため、上値が重くなった。

 その後は、暫定予算案が発表されたが、ナーマラ・シサラマン財務相が財政健全化路線を堅持したことから売りが優勢となった。また、インド準備銀行(中銀)がオンライン決済サービス最大手ペイティーエムの新規預金受け入れなどほぼすべての取引の停止を発表したことを受け、20%急落、下げを主導した。

 週末2日は反発。指数の構成ウエートが高い複合企業大手リライアンス・インダストリーズとICICI銀行が上昇、上げをけん引した。

 今週(5-9日)のインド市場は中東紛争やウクライナ戦争、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、原油価格の動向、世界経済、特に米・中・欧の景気動向や金融政策、米中関係、インド国内のインフレ動向、主要企業ニュース、さらにはインド準備銀行(中銀)の金融政策決定会合(8日)も注目される。主な経済指標の発表予定は5日の1月日経インド非製造業PMI(購買担当者景気指数)など。

<関連銘柄>

 インドNIF<1678.T>、インドブル<2046.T>、インドベア<2047.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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