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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、米３月利下げ観測後退やゴル航空の経営破綻に反落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/2/5 8:58

　前週（１月２９日－２月２日）のブラジル株式市場は２日のボベスパ指数が前日比１．０１％安の１２万７１８２．２５、週間ベースでは１月２６日終値比１．３８％安となり、反落した。

　週明け２９日は指数が下落、翌３０日も続落した。３１日は反発、２月相場入りした１日も続伸した。

　週前半は、前週（１月２５日）、ゴル航空が米国で、日本の会社更生法にあたる米連邦破産法第１１条の適用申請を行ったことを受け、ボベスパなど主要株価指数から除外されることが決まり、売りが優勢となった。その後は、ゴル航空がＢ３（サンパウロ証券取引所）の管理銘柄に指定されたことを受け、約２７％急落、下げをけん引した。また、２３年の雇用統計が発表され、新規雇用者数が前年比２６．３％減の１４８万人となったことが嫌気された。

　週後半は、指数が持ち直し、プラス圏で引けたものの、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の金融政策決定会合を控える中、３月利下げ観測が後退、５月に遅れるとの見方が強まり、売り圧力が高まったため、上値は限られた。その後は、ブラジル中銀が予想通り０．５ポイントの利下げと、今後も同率の追加利下げの方針を示したことが好感され、買いが優勢となった。金利低下シナリオで消費関連株が買われたほか、複合企業大手ソーマグループと高級婦人靴・ハンドバック専門店チェーン大手アレッツォの合併観測も支援材料となった。

　週末２日は反落。米１月雇用統計が発表され、新規雇用者数が予想を大幅に上回ったことを受け、利下げ開始時期が遅れるとの観測が強まり、売りが優勢となった。米金利高が長期化すれば、ブラジルなど新興国市場からの資金流出懸念が強まることが背景。また、指数の構成ウエートが高い国営石油大手ペトロブラスと鉱山大手ヴァーレが急落、下げをけん引した。

　今週（５－９日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。

　主な経済指標の発表予定は５日の１２月経常収支と１月Ｓ＆Ｐグルーバル・ブラジル非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）、６日の１月ジェトゥリオ・バルガス財団（ＦＧＶ）ＩＧＰ－ＤＩインフレ指数（全国卸売物価指数）、７日の１２月小売売上高と１２月財政収支、１月貿易収支、８日の１月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）、９日の１２月サービス業成長率など。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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