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＜新興国ｅｙｅ＞前週のブラジル株、大型企業合併や中銀の利下げサイクル継続観測受け反発＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/2/13 9:02

　前週（５－９日）のブラジル株式市場は９日のボベスパ指数が前日比０．１５％安の１２万８０２５．７、週間ベースでは２日終値比０．６６％高となり、反発した。

　週明け５日は指数が上昇、翌６日も続伸した。７日は反落、８日も続落した。

　週前半は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のジェローム・パウエル議長がテレビ番組で、３月利下げ観測に改めて否定的な見方を示したことを受け、米長期国債利回りが上昇、通貨レアルが急落したことが嫌気された。ただ、地元アパレルチェーン大手のアレッツォ・アンド・カンパニーとグルポ・ソーマの合併発表が好感されたため、買いが優勢となった。その後は、ブラジル中銀の前回会合の議事録が公表され、利下げサイクルを継続するとの観測から買いが一段と強まった。

　週後半は、２３年の国と地方を合わせた公共部門のプライマリーバランス（基礎的財政収支）が対ＧＤＰ比２．２９％の２４９１億２０００万レアルの赤字に転落したことが嫌気され、売りが優勢となった。また、金融大手ブラデスコが四半期決算で２１％の大幅減益となったことを受け、１５％超急落、下げを主導した。貸倒引当金の急増が背景。その後は、１月ＩＰＣＡ（拡大消費者物価指数）が前月比０．４２％上昇と、市場予想（０．３５％上昇）を上回り、また、前年比も４．５１％上昇と、市場予想（４．４３％上昇）を上回ったことが嫌気され、売りが一段と強まった。

　週末９日は３日続落。週明けのカーニバル休暇を控え、閑散取引となる中、引き続き、１月ＩＰＣＡの伸びが予想を上回ったことが嫌気され、売りが優勢となった。

　今週（１４－１６日）の株式市場は、中東紛争やウクライナ情勢、中東・紅海でのイエメン武装勢フーシ派による船舶攻撃、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、台湾情勢や米中関係の悪化懸念、中国の景気動向、原油・ガスなどの国際商品相場の動向、国内の政治、ルラ政権の経済・財政・税制政策なども注目される。

　主な経済指標の発表予定は１５日のＧＤＰ伸び率の先行指標となっている１２月ＩＢＣ－Ｂｒ（経済活動指数）や１６日の２月ＩＧＰ－１０インフレ指数（１月１１日－２月１０日まで物価変動指数）など。１２日と１３日はカーニバルのため、休場。

＜関連銘柄＞

　ボベスパ<1325.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>、上場ＥＭ債<1566.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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