<米国株情報>ビザとマスターカード、手数料の上限設定で同意

株式

2024/3/27 10:09

 クレジットカード大手のビザ<V>とマスターカード<MA>は26日、クレジットカード加盟店への「スワイプフィー」の料率引き下げと、手数料に上限を設定することで同意したことを明らかにした。

 スワイプフィーは加盟店がクレジットカード会社に支払う手数料で、クレジット会社による代金決済や事務処理、不良債権、不正使用に対する費用をカバーしている。

 加盟店側は05年にビザとマスターカードを相手取り、手数料が加盟店の利益を圧迫しているとして、手数料の引き下げを求める集団訴訟をニューヨーク州東部地区連邦地裁に起こし、これまで19年間にも及ぶ長期訴訟となっていた。

 スワイプフィーは0.04ポイント引き下げられる見通しで、少なくとも3年間は維持される。また、上限については、23年末時点の料率を上限として設定することにより、30年までの今後5年間、今よりも料率が引き上げられるリスクがなくなる。

 加盟店側の弁護団が発表した声明文によると、今回の和解案により今後5年間で加盟店側は297億7900万ドル超の経費節減が見込まれるとしている。

 マスターカードによると、新たなスワイプフィーに関するルールは裁判所の承認を経て、24年後半から25年初めまでにスタートする見通し。

 なお、ビザとマスターカードの26日の株価は朝方に売りが先行したものの一巡後は持ち直し、ビザは小幅安、マスターカードは小幅高で取引を終えている。

<関連銘柄>

 NASD投信<1545.T>、NYダウ投信<1546.T>、上場米国<1547.T>、

 SPD500<1557.T>、NYダウ<1679.T>、NYダウブル<2040.T>、

 NYダウベア<2041.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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