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＜新興国ｅｙｅ＞ポーランド中銀、予想通り金利据え置き―６会合連続

新興国

2024/4/5 8:55

　ポーランド中銀は４日の金融政策委員会で、ディスインフレ（物価上昇率の低下）が続いているものの、インフレ再加速リスクがあるとして、主要政策金利の７日物レファレンス金利を５．７５％に据え置くことを決めた。また、中銀はロンバート金利と再割引金利、公定歩合、預金金利もそれぞれ６．２５％、５．８０％、５．８５％、５．２５％と、いずれも据え置いた。市場の予想通りだった。

　中銀はコロナ禍後のインフレ急加速を受け、２１年１０月会合で９年５カ月ぶりに利上げに転じ、２２年９月会合まで計１１会合連続で利上げを継続。利上げ幅が計６．６５ポイントに達したことから、翌１０月会合で据え置きに転じた。２３年７月会合まで１０会合連続で据え置いたあと、同９月会合で３年ぶりに利下げに転換、同１０月会合でも利下げを決めたが、インフレリスクを警戒して同１１月会合で据え置きに転換した。これで金利据え置きは６会合連続。

　中銀は声明文で、金利据え置きを決めた理由として、前回３月会合時と同様、「ポーランドではディスインフレのプロセス（インフレの低下基調）が続いている」とした上で、「インフレ率は今後数カ月、物価目標と一致する水準で推移すると思われる」とし、インフレ低下の継続を挙げた。しかし、その一方で、中銀は、「今後数四半期はインフレの動向はかなりの不確実性を伴う。食品に対するＶＡＴ（付加価値税）税率の引き上げや、エネルギー価格の（上限撤廃による）上昇により、インフレ率は２４年下期に大幅に上昇する可能性がある」とし、インフレ上ブレリスクを強調、金利を据え置いたとしている。

　同国の３月のインフレ率は前年比１．９％上昇と、前月（２月）の同２．８％上昇を下回り、２３年２月の１８．４％上昇をピークに１３カ月連続で伸びが鈍化、物価目標とは３年ぶりに一致した。ちなみに、最新の３月経済予測では、２４年のインフレ率の見通しを２．８－４．３％上昇、２５年を２．２－５．０％上昇、２６年は１．５－４．３％上昇を予想している。

　中銀はディスインフレが続いていることについて、「ポーランド経済は回復が見られるが、（インフレに対する）需要とコストの圧力は依然として低い。弱い経済状況と海外のインフレ圧力の低下が国内インフレの低下を支えている」としている。

　今後の金融政策について、中銀は前回会合時と同様、「さらなる金融政策の決定はインフレと経済活動の見通しに関する今後の情報に依存する」とした上で、「インフレ率を中期的に物価目標にまで引き下げ、マクロ経済と金融の安定を確保するために必要なあらゆる措置を引き続き講じる」としている。

　市場では３月のインフレ率が物価目標と一致したにもかかわらず、中銀は今回の会合で利下げに踏み切らなかったのは、最近のディスインフレ傾向は長続きしないと見て、警戒していることが背景にあると見ている。アダム・グラピンスキー総裁も金利は年内は据え置かれる可能性が高いと示唆している。ただ、中銀は１０－１２月期に利下げについて議論を開始する可能性があると見ている。

　次回の会合は５月９日に開かれる予定。

＜関連銘柄＞

　上場ＥＭ債<1566.T>、上場ＭＳエマ<1681.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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