<新興国eye>前週の上海株、UBSの投資判断引き上げや外国人の買い越しを受け続伸=BRICs市況

新興国

2024/4/30 9:06

 前週(22-26日)の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで続伸。26日は3088.64(19日終値比0.76%高)だった。

 週明け22日は指数が下落。翌23日も続落した。24日は反発、25日も続伸した。

 週前半は、中国証券監督管理委員会(CSRC)が中国大手企業の香港上場を促進し、株式相互取引(ストックコネクト)制度を拡充すると発表したことが支援材料となったものの、前週末の株価下落からの戻りが遅く、相場はマイナス圏で引けた。

 その後は、景気に敏感な非鉄金属や石炭、不動産、ヘルスケアのセクターが売られ、売りが一段と強まった。ただ、スイス金融大手UBSがMSCI中国株指数への投資判断を「オーバーウェイト」(ベンチマークよりも高い組入比率)に引き上げたことが明るい材料となった。同指数の構成ウエートが高い消費関連銘柄に改善の兆しが見え始めたことが背景。

 週後半は、米株高でアジア市場が上昇したことから中国市場でもリスク選好投資が優勢となった。また、前日のUBSによるMSCI中国株指数への投資判断の引き上げも支援材料となった。外国人投資家が徐々に市場に戻ってくるとの見方が買い安心感を強めた。

 その後は、USBに続き、英金融大手HSBCも中国株に対する投資判断を「アンダーパフォーム」(売り)から「ニュートラル」(ベンチマークと同じ組入比率)に引き上げ、傘下ファンドが中国本土株へのエクスポージャー(投融資残高)を大幅に増やしていることを明らかにしたことが好感され、買いが広がった。

 週末26日は3日続伸。JPモルガン・アセット・マネジメントが多くの投資家は分散投資のため、中国株をポートフォリオに組み込むことの重要性が示されていると発表したことや、外国人投資家の買い越し額が過去最高を記録したことを受け、買いが一段と強まった。

 今週(4月29-30日)の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争(22年2月24日勃発)、西側の対ロ制裁などの地政学的リスク、ハイテク産業を巡る米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は30日の4月製造業PMI(購買担当者景気指数)と4月CAIXIN(財新)中国製造業PMIなど。1-3日は「レイバーデイ」の祝日のため、休場となる。

<関連銘柄>

 上証50連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

 H株ブル<1572.T>、H株ベア<1573.T>、中国A300<1575.T>、

 南方A50<1576.T>

提供:ウエルスアドバイザー社

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