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2024年7月3日（水）

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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海株、ＥＶめぐるＥＵとの摩擦懸念や景気指標の低迷に７週続落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2024/7/1 9:20

　前週（６月２４－２８日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数は週間ベースで７週続落。２８日は２９６７．４（２１日終値比１．０３％安）だった。

　週明け２４日は指数が下落、翌２５日まで５営業日続落した。２６日は反発、２７日は反落した。

　週前半は、国内外の重要な経済データの発表を控え、買いが慎重となるる中、中国とＥＵ（欧州連合）が中国製ＥＶ（電気自動車）輸入車への関税問題をめぐり協議開始で合意したことを受け、貿易摩擦懸念が強まり売りが優勢となった。その後は、引き続き、経済データの発表待ちとなり、積極的な買いが抑えられた。また、米国でＡＩ（人工知能）チップ最大手エヌビディア＜ＮＶＤＡ＞が急落したことが嫌気され、中国市場でも半導体株が売られ下げをけん引した。

　週後半は、ＡＩ開発ベンチャーの米オープンＡＩが中国国内で自社のＡＩ関連技術を利用できないようにする措置を取るとの一部報道（証券時報）を受け、中国国内のＡＩ関連セクターが買われ、上げをけん引した。その後は、市場が注目していた景気指標である１－５月工業部門企業利益が前年比３．４％増と、１－４月の同４．３％増から伸びが鈍化、内需低迷懸念が強まり売りが優勢となった。また、北京市当局は住宅ローン金利や最低頭金比率の引き下げを含む住宅市場の刺激策を発表したが、不動産セクターは下落、下げをけん引。

　週末２８日は反発。米１１月大統領選に向けたバイデン大統領とトランプ前大統領の初のテレビ討論会で、中国に対する厳しい批判が少なかったことから、買い安心感が広がった。

　今週（１－５日）の株式市場は中東情勢や台湾情勢、ロシア・ウクライナ戦争（２２年２月２４日勃発）、西側の対ロ制裁などの地政学リスク、ハイテク産業をめぐる米中関係、世界経済の動向、海外の金融市場の動向、国内では景気対策、不動産危機、人民元相場、石炭や原油などのコモディティー相場も注目される。主な経済指標の発表予定は１日の６月ＣＡＩＸＩＮ（財新）中国製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）や３日の６月ＣＡＩＸＩＮ中国サービス業ＰＭＩなど。

＜関連銘柄＞

上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、

Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、

南方Ａ５０<1576.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

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