来週の東京外国為替市場見通し＝雇用統計確認後は米６月ＣＰＩにらんだ展開
予想レンジ：１ドル＝１５９円００銭－１６３円００銭
７月１－４日のドル・円は上昇した。週初１日、前週末に行われたフランス国民議会選挙の第一回投票で、極右政党が優勢ながら与党の健闘も伝えられると欧州政局への不安が和らぎ、上昇した。２日、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が米国はディスインフレの軌道に戻りつつあるとの見方を示したことが重しになったが、米５月求人労働異動調査（ＪＯＬＴＳ）が市場予想を上回り、下支え。３日、米６月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米６月ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数が市場予想を下回り、売りに傾く場面があった。４日は米国が独立記念日の祝日の中、下落歩調が続いた。
ドル・円は目先、５日発表の米６月雇用統計が焦点。市場では非農業部門雇用者数の増加ペースの減速、平均時給の伸び鈍化と、弱めの数字が予想されている。このところの米経済指標には市場のコンセンサスを下回るものが目立ち、雇用統計もさえない結果となれば、ＦＲＢの早期利下げ観測が再燃しドル・円は下押しする可能性がある。もっとも、ＦＲＢ高官は慎重姿勢を崩しておらず、パウエルＦＲＢ議長も利下げを決定するにはより多くのデータを見たいとのスタンス。仮に雇用統計でドル売りに傾いたとしてもトレンドを転換するまでには至らず、目先発表される米６月ＣＰＩ（消費者物価指数）をはじめ、米６月ＰＰＩ（生産者物価指数）、米ミシガン大学調査の７月の期待インフレ率といった重要物価指標をにらんだ展開となりそうだ。経済指標以外では、パウエルＦＲＢ議長の半期に一度の議会証言に注目。また、米大統領選挙をめぐる米政局の動きが金融市場にも影響を及ぼす可能性があるため注意したい。
ドル・円はチャート上で、米早期利下げ観測が強まったとしてもフシ目の１６０円近辺でいったん下げ渋りそう。一方、上方向では日本の通貨当局による為替介入や日銀の国債買入れ減額が引き続き意識される中、直近でトライした１ドル＝１６２円の上抜けを果たしても上値は限られるとみる。
提供：ウエルスアドバイザー社
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