米ドル週間場況=米中貿易問題の動向注視

経済

為替

2019/11/18 16:42

ドル安・円高 108.80円(-0.46円)

 11-15日のドル・円は下落した。週初11日は、米中貿易問題の先行き不透明感や香港デモの拡大からリスクオフのドル売り・円買い。12日は、米国株の上値が重い中、ドル・円も伸び悩んだ。13日、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が議会証言で、現行の金融政策は適切だとし、FRBが即座に利上げに転じる可能性は低いとの見方が広がりドル・円の上値を抑制した。14日は、中国の弱い経済指標を受け世界景気への懸念が強まり、ドル・円は下押し。週末15日は、クドローNEC(米国家経済会議)委員長の米中貿易協議は「第1段階」の取りまとめに近づいているとの発言や、ロス米商務長官の交渉は部分合意が近いとの発言が伝わったほか、米10月小売売上高が市場予想を上回り、ドル・円は切り返した。

 債券市場では、短期債利回り、長期債利回りともに低下した。米中貿易協議に対する楽観的な見方が後退する場面があり、安全資産とされる米国債が買われた。11日の米債券市場はベテランズ・デーの祝日で休場。ドル建て2年債利回りは前週末の1.67%から1.61%に低下、ドル建て10年債利回りは前週末の1.94%から1.83%に低下して越週した。

 18-22日のドル・円は、引き続き、米中貿易問題の進展に振り回される相場展開となりそう。12月に控える対中関税の引き上げを見据え、米中の駆け引きが続く。また、週央には10月末開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事要旨が公表される。パウエルFRB議長の議会証言の内容から大きく逸脱するものとは考えにくいが、複数のFRB高官の講演とあわせて米金融当局のスタンスを改めて確認しておきたい。経済指標では米10月住宅着工件数、米10月建設許可件数、米11月フィラデルフィア連銀景況指数、米10月中古住宅販売件数などが発表予定。

提供:モーニングスター社

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