日経平均は１４４円安と続落、米中対立激化を懸念、売り一巡後の戻り鈍い＝２０日後場
２０日後場の日経平均株価は前日比１４４円０８銭安の２万３１４８円５７銭と続落。朝方は、売りが先行した。米議会上院が１９日、「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決したと伝わり、米中対立の激化が懸念され、重しとなった。すかさず持ち直し、株価指数先物買いを交えて上げに転じる場面もあったが、再度マイナス圏入りした。先物主導で下げ幅を広げ、一時２万３０８６円１２銭（前日比２０６円５３銭安）まで下落した。一巡後はしばらく安値圏で推移し、後場後半には日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い期待を支えに下げ渋ったが、戻りは鈍かった。
東証１部の出来高は１３億５３７２万株、売買代金は２兆１５７５億円。騰落銘柄数は値上がり６８０銘柄、値下がり１３８８銘柄、変わらず８６銘柄。
市場からは「米上院の香港人権法案可決で米中対立への警戒感が強く、当面は成り行きを見守るしかない。日経平均は２万３０００円台でのもみ合いがベストシナリオだが、『マド』を空けて下放れるとアイランドリバーサル（離れ小島）形成で嫌なパターンになる」（準大手証券）との声が聞かれた。
業種別では、郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>などの海運株が下落。ＪＸＴＧ<5020.T>、出光興産<5019.T>などの石油石炭製品株も軟調。日水<1332.T>、サカタのタネ<1377.T>などの水産農林株や、三菱ＵＦＪ<8306.T>、三井住友<8316.T>、りそなＨＤ<8308.T>などの銀行株も売られた。国際帝石<1605.T>、石油資源<1662.T>などの鉱業株も安い。
半面、ＪＡＬ<9201.T>、ＡＮＡ<9202.T>などの空運株が堅調。任天堂<7974.T>、バンナムＨＤ<7832.T>などのその他製品株や、オリックス<8591.T>、ＪＰＸ<8697.T>などのその他金融株も引き締まった。
個別では、すてきＮ<8089.T>、福島銀行<8562.T>、アトラエ<6194.T>、阿波製紙<3896.T>、日本通信<9424.T>などの下げが目立った。半面、木村化工機<6378.T>がストップ高となり、田辺三菱<4508.T>（監理）、沢藤電機<6901.T>、あすか薬<4514.T>、アイル<3854.T>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２５業種が下落した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
提供：モーニングスター社
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