日経平均353円安と4日ぶり大幅反落、米株先物安で下げ幅拡大、値下がり銘柄数1900近い=30日後場

 30日後場の日経平均株価は前日比353円98銭安の2万3185円12銭と4営業日ぶりに大幅反落。朝方は、29日の米国株安を受け、売りが先行した。いったん2万3500円を割り込んだ後、下げ渋る場面もあった。米大統領候補による第1回テレビ討論会(日本時間30日午前10時-11時30分)をにらみ前引けにかけて底堅く推移した。ただ、後場は一転して下げ幅を拡大した。討論会を終え、バイデン前副大統領が優勢との見方が広がり、時間外取引で米株価指数先物が下げ基調となり、重しとなった。株価指数先物にまとまった売り物が出たこともあり、一段安となり、終盤には2万3170円89銭(前日比368円21銭安)まで下落した。

 東証1部の出来高は14億4236万株、売買代金は2兆9096億円。騰落銘柄数は値上がり253銘柄、値下がり1892銘柄、変わらず31銘柄。

 市場からは「討論会の結果、バイデン氏が優位となったが、すでに法人税増税方針を表明しており、市場にとってはよろしくない。夜間取引の米株先物安を織り込みにいっているが、あすの日本株は今晩(現地30日)の米株の下がり方次第といえよう」(準大手証券)との声が聞かれた。

 業種別では、三菱UFJ<8306.T>、みずほ<8411.T>、三井住友<8316.T>、りそなHD<8308.T>などの銀行株や、野村<8604.T>、大和証G<8601.T>などの証券商品先物株が下落。JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株も安い。日電硝子<5214.T>、太平洋セメ<5233.T>などのガラス土石株や、上組<9364.T>、三井倉HD<9302.T>などの倉庫運輸関連株も軟調。T&DHD<8795.T>、第一生命HD<8750.T>などの保険株も売られた。

 半面、NTTドコモ<9437.T>(監理)が連騰し、グリー<3632.T>などの情報通信株が堅調。

 個別では、ハイアス&C<6192.T>(監理)がストップ安となり、チェンジ<3962.T>、ケーヨー<8168.T>、Wスコープ<6619.T>、エイトレッド<3969.T>などの下げも目立った。半面、レオパレス<8848.T>、タカキュー<8166.T>、Jフロント<3086.T>、SKジャパン<7608.T>、日本管理<3276.T>などの上げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、32業種が下落した。

(写真:123RF)

提供:モーニングスター社

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