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ＥＣＢ、政策金利据え置き―次回１２月会合で資産買い入れ規模拡大を示唆

経済

2020/10/30 11:02

＜チェックポイント＞

●緊急債券買い入れ制度「ＰＥＰＰ」の規模を１．３５兆ユーロで維持

●１２月に最新の経済見通しに基づき金融政策を再考する―ラガルド総裁

●ロックダウン規制を考えると１０－１２月期ＧＤＰの下ブレは避けられない―ラガルド総裁

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）は２９日の定例理事会で、主要政策金利のうち、市場介入金利である定例買いオペの最低応札金利（リファイナンス金利）を０．００％に、また、下限の中銀預金金利をマイナス０．５０％に、上限の限界貸出金利を０．２５％に、いずれも据え置くことを全員一致で決めた。政策金利の据え置きは前回９月会合に続いて４会合連続。

　量的金融緩和（ＱＥ）についても、３月１８日の緊急理事会で、コロナ危機対策として導入を決めた緊急債券買い入れプログラム「ＰＥＰＰ」の規模を現在の１兆３５００億ユーロに据え置くことを決めた。２１年６月末までとする期限も変えていない。ＰＥＰＰの買い入れ資産の対象には既存の資産買い入れプログラム「ＡＰＰ」の対象資産がすべて含まれるほか、信用格付けが低いため、これまで買い入れ要件を満たしていなかったギリシャ国債も買い入れの対象に含まれる。

　さらに、買い入れ期限が到来する２１年７月以降についても新規の買い入れは行わない代わりに、２２年１２月末まで買い入れた国債の満期償還金を再投資する、いわゆるロールオフ（過剰流動性を吸収するための不胎化政策）を行う方針も据え置いた。

　ただ、足元はスペインとイタリアの新型コロナ感染再拡大によるロックダウン（都市封鎖）に続いて、フランスとドイツも１１月末、または１２月１日までロックダウンの再導入を決めたことを受け、ＥＣＢは景気刺激のため、１２月１０日の次回会合でＰＥＰＰによる資産買い入れ規模を拡大し、金融緩和を一段と進める可能性を示唆している。

　ラガルドＥＣＢ総裁は会合後の会見で、ＰＥＰＰの規模拡大の可能性について報道陣から問われると、「理事会メンバーは（景気刺激を強めるため）金融政策を再考する必要があることで意見が一致している。どんなものが出てくるかは今後のパンデミックの拡大や感染阻止の新たな規制措置などに左右されるが、理事会は疑いもなく、経済・金融状況が金融政策手段の再考を正当化すると考えている」と述べた。

　今後の金融政策については、前回会合時と同様に、「今後は経済予測の期間中、インフレ見通しが２％上昇をやや下回る水準（物価目標）に十分に収束するまで、政策金利は現在の水準か、または、一段と低い水準となることが予想される」とし、将来の利下げに含みを残した。これはＥＣＢが１９年９月に初めて採用した、中銀が市場と対話を重視し、前もって将来における金融政策の方針を表明するフォワードガイダンスだ。しかし、市場では利下げ余地は少ないとみている。

　ユーロ圏１０－１２月期の景気見通しについて、ラガルド総裁は会見で、「あす（３０日）発表される７－９月期ＧＤＰ（国内総生産）伸び率（市場予想は前期比７％減）は上振れのサプライズとなる可能性があるが、１０－１２月期についてはユーロ圏各国がロックダウン規制を発表したことを考えると、もし１１月が厳しい経済状況となれば伸びは下ブレすると思われる」と悲観的に見ている。市場では１０－１２月期のＧＤＰは前期比１．１％減と予想しているが、ロックダウンが１カ月続けば、さらに０．８－２％の下ブレを予想している。

　次回の金融政策決定会合は１２月１０日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社

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