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＜新興国ｅｙｅ＞前週の上海総合指数、米中関係悪化や景気回復懸念で４週ぶり反落＝ＢＲＩＣｓ市況

新興国

2020/12/14 9:45

　前週（７－１１日）の中国株式市場は主要指標である上海総合指数の１１日終値が４日終値比２．８３％安の３３４７．１９１となり、４週ぶりに反落した。

　週明け７日の指数は急反落して始まり、９日まで３日続落となった。

　週前半は、米国が香港議会の民主派議員の資格はく奪を受け、中国当局者に制裁措置を講じるとの報道や、米国防総省が前週、中国人民解放軍の支配下にある中国企業のブラックリストに半導体大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）や石油大手の中国海洋石油集団（ＣＮＯＯＣ）など４社を追加したと発表したことを受け、引き続き米中関係悪化懸念が強まった。また、前の週末に、英指数開発・管理大手のＦＴＳＥラッセルが一部指数の構成銘柄から中国企業８社を除外すると発表したことも売り材料となった。

　９日は、米国が香港問題を受けた対中制裁として、全国人民代表大会（全人代）の幹部メンバー１４人の米国渡航禁止を発表したことや、米中関係悪化懸念に加え、１１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が前年比０．５％低下と、０９年１０月以来、約１１年ぶりに低下したことから景気回復懸念が強まり、売りが広がった。

　１０日は４日ぶりに小反発。１１月新規人民元建て融資が前月比で予想以上に増加したことが支援材料となった。

　週末１１日は再び反落した。主要株価指数を運営している米Ｓ＆Ｐダウジョーンズ・インデックスが監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）やＳＭＩＣなど１０社を株価指数から除外すると発表したことが嫌気され、除外予定の１０社が軒並み値を下げた。また、米連邦通信委員会（ＦＣＣ）も通信最大手の中国電信（チャイナテレコム）の米国での事業免許を取り消すと発表したことも懸念材料となった。

　今週（１４－１８日）の株式市場は、引き続き新型コロナ感染やワクチン接種動向、世界経済の動向、米中関係、海外の金融市場の動向、株価支援・景気対策、人民元相場、原油などのコモディティー（国際相場商品）相場などが注目される。主な経済指標の発表予定は１５日の１１月鉱工業生産と１１月小売売上高、１－１１月都市部固定資産投資など。

＜関連銘柄＞

上証５０連動<1309.T>、上場パンダ<1322.T>、上場チャイナ<1548.T>、Ｈ株ブル<1572.T>、Ｈ株ベア<1573.T>、中国Ａ３００<1575.T>、南方Ａ５０<1576.T>、ｉＳエマジン<1582.T>

提供：モーニングスター社

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