日経平均は584円安と4日ぶり大幅反落、全面安商状に75日線割れ=20日後場

 20日後場の日経平均株価は前日比584円99銭安の2万9100円38銭と4営業日ぶりに大幅反落。全面安商状となり、75日移動平均線(2万9104円)を割り込んだ。朝方は、19日の米国株安や円高・ドル安を受け、売り優勢で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大により、大阪府がきょうにも緊急事態宣言の発出を政府に要請する見通しで、東京都も発出要請を検討すると報じられ、経済への影響も警戒された。株価指数先物売りを交えて下げ幅を拡大し、後場前半には一時2万9014円36銭(前日比671円01銭安)まで下落する場面があった。その後は下げ渋ったが、戻りは限定された。

 東証1部の出来高は10億8739万株、売買代金は2兆3866億円。騰落銘柄数は値上がり240銘柄、値下がり1899銘柄、変わらず52銘柄。

 市場からは「東京も緊急事態宣言を要請するとみられ、ヘッジファンドが先物に仕掛け売りを出し、下げを誘導したとみられる。きょうはないが、先週、きのうとロングオンリー(買い持ちのみで運用)のファンドがバスケット売りを出していたことも気になる」(欧州系証券)との声が聞かれた。

 業種別では、JAL<9201.T>、ANA<9202.T>などの空運株が下落。三井不<8801.T>、菱地所<8802.T>、住友不<8830.T>などの不動産株や、三菱倉<9301.T>、近鉄エクス<9375.T>などの倉庫運輸関連株も安い。コマツ<6301.T>、日立建機<6305.T>、ダイキン<6367.T>などの機械株や、東エレク<8035.T>、アドバンテスト<6857.T>、ファナック<6954.T>などの電機株も売られた。大林組<1802.T>、大和ハウス<1925.T>などの建設株や、JPX<8697.T>、クレセゾン<8253.T>などのその他金融株も軟調となり、日産自<7201.T>、トヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>などの輸送用機器株も値を下げた。

 半面、川崎汽<9107.T>、商船三井<9104.T>、郵船<9101.T>などの海運株が引き締まった。

 個別では、ユーグレナ<2931.T>、グリムス<3150.T>、オープンドア<3926.T>、丸井G<8252.T>、T&Gニーズ<4331.T>などの下げが目立った。半面、明豊ファシリ<1717.T>がストップ高となり、南陽<7417.T>、タカキタ<6325.T>、ウッドワン<7898.T>、ウイングA<4432.T>などの上げも目立った。なお、東証業種別株価指数は全33業種中、32業種が下落した。

(写真:123RF)

提供:モーニングスター社

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