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来週の日本株の読み筋＝２００日線攻防、日米決算が支えになるかに注目

国内市況

株式

2021/7/9 16:20

　来週（１２－１６日）の東京株式市場で、日経平均株価は２００日移動平均線（２万７５２２円）の攻防に入り、同線を明確に割り込まずに耐え切れるかをめぐる要所に差し掛かった。来週以降に本格化する日米の企業決算が支えになるかが注目される。

　今週は中盤から下落圧力が急激に強まり、日経平均は週末９日に５月半ば以来となる２万８０００円割れの水準まで降下した（週内安値は２万７４１９円）。８、９日は指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金ねん出売りのピークに当たり、警戒する動きも加速した。ＥＴＦ絡みの売りをターゲットにしたカラ売りも多かったとみられ、目先は買い戻し主導の戻りも想定される。また、下値では余力の大きい国内年金の買いもうわさされていた。需給イベントに加えて日経平均先物ミニ・オプション７月限のＳＱ（特別清算指数）算出日を通過したこともあり、来週の日本株相場は落ち着きを取り戻す公算がある。ただ、「コロナ変異種の感染拡大や景気指標の頭打ちなどといった懸念要因が改善しないと上値は難しい」（準大手証券）との声も聞かれた。

　一方、４－６月決算発表は来週に米国で大手金融各社がスタートするほか、１５日に半導体の台湾ＴＳＭＣが控える。日本でも足元の２月企業の第１四半期（３－５月）決算に続き、来週から３月企業の第１四半期（４－６月）業績の開示も始まる。企業の収益回復はいったん織り込まれつつあった期待材料だが、多くの日本株は高値から水準を切り下げている。通期計画の上方修正も相次げば、改めて買いが流入する展開が見込まれ、日経平均の２００日線防衛に寄与する可能性がある。

　スケジュール面では、国内で１２日に５月機械受注、１５日に日銀金融政策決定会合（１６日まで）、１６日に黒田日銀総裁会見、日銀「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）など。海外では１３日に中国６月貿易収支、米６月消費者物価、１５日に中国４－６月期ＧＤＰ、中国６月小売売上高、中国６月工業生産、中国６月都市部固定資産投資、米６月鉱工業生産・設備稼働率、１６日に米６月小売売上高などの発表が予定されている。

　９日の日経平均株価は３日続落し、２万７９４０円（前日比１７７円安）引け。変異ウイルス・デルタ株の感染拡大や景気回復の鈍化懸念を背景に７日の欧米株式が下落した流れを受け、売り優勢で始まった。指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出に伴う売りや、時間外取引の米株価指数先物安なども重しとなり、下げ幅は一時７００円近くに達した。売り一巡後は株価指数先物買いを交え、引けにかけて急速に下げ幅を縮小した。市場では、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買い思惑や年金買い観測が指摘された。一部では、「経済対策を進めている最中であり、調整は一時的とみている」（中堅証券）との指摘があった。

提供：モーニングスター社

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